助成金の基礎
雇用関係助成金で確認する労務条件
雇用関係助成金は、採用、正社員化、人材育成、仕事と家庭の両立などの取組を支援します。 取組の前に計画届が必要な制度もあり、就業規則や賃金台帳など日頃の労務管理が重要です。
1. 採択競争より「要件を満たすか」が中心
助成金は、雇用保険の適用事業主であることや、対象労働者、実施した取組、申請期限など、 定められた要件を満たすことが重要です。ただし、要件を満たせば必ず支給されると断定はできません。
2. 最初に確認したい労務条件
- 雇用保険の適用事業所で、対象者が被保険者か
- 労働条件通知書、出勤簿、賃金台帳を整備しているか
- 残業代を含む賃金を適正に支払っているか
- 就業規則や正社員転換規定など必要な制度があるか
- 解雇や労働保険料の滞納など不支給要件に該当しないか
3. 採用・研修・制度変更の前に確認
研修開始や正社員転換などの前に計画届、就業規則の改定、労働局への届出が必要な場合があります。 「実施してから制度を探す」と対象外になることがあるため、予定段階で確認します。
保存する資料計画届・就業規則・労働条件通知書・出勤簿・賃金台帳・振込記録・研修記録
4. 判断が難しい場合は労働局等へ確認
制度の窓口は都道府県労働局やハローワーク等です。就業規則や賃金計算を含む判断は、 必要に応じて社会保険労務士へ相談してください。