制度の概要
■目的・概要 ウクライナ避難民の就労を後押しするため、日本語教育等に要する経費を助成します。 ■根拠規程 中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金交付要綱 ■対象事業者 都内に本社又は主たる事業所がある中堅・中小企業等 ■対象外国人従業員 以下の要件を満たすこと 上記事業者に助成事業実施期間中に継続して直接雇用されている都内の事業所に勤務する従業員で、ウクライナ避難民証明書を持ち、就労可能な在留資格を持つ者。 ■対象事業 日本語能力試験概ねN2レベル以下のウクライナ避難民を対象とした、ビジネスに必要な日本語教育等で以下の内容。( 3及び4の単体実施は不可。1又は2と組み合わせて実施する必要があります。) 1 日本語教員による日本語教育 2 日本語教材の作成(日本語教員が作成したものに限る) 3 ビジネスマナー講座 4 異文化理解に係る講座 ※1を選択した場合、1のみで総受講時間数が、選択したプランの時間以上である必要があります。 ※2を選択した場合、想定学習時間数が選択したプランの時間以上である必要があります。 ※標準プランは50時間以上、短時間プランは30時間以上となります。 日本語学校への通学や、日本語教員による社内研修等幅広く活用いただけます。 その他要件等の詳細は、以下の「募集要項(電子申請用)」をご参照ください。 ■申請期間 〇交付申請受付期間:令和8年4月9日(木)から令和9年1月14日(木)まで 〇助成対象期間:交付決定の日から令和9年3月31日(水)まで ※交付申請から交付決定までは、1か月程度要します。日本語教育のスケジュールを立てるにあたっては、十分な余裕を確保してください。 〇実績報告受付期間:1令和9年2月28日(日)以前に支払いが終了した場合 支払い終了後30日以内 2令和9年3月1日(月)以降に支払いが終了した場合 令和9年4月1日(木)まで ■問合せ先 東京都産業労働局雇用就業部 就業推進課人材確保推進担当 03-5320-4628 ■参照URL https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/jinzai/kakuho/gaikokujinkenshu/
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気、ガス、熱供給、水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門、技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 主な目的
- 人材育成を行いたい
- 募集開始
- 2026/4/9
- 募集締切
- 2027/1/14
- 上限額
- 500,000円
- 補助率・助成額
- 10/10
申請前に確認すること
詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。
準備する書類
必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。