制度の概要
■事業の目的: 過疎地、辺地、離島、半島、山村などの地理的に条件不利な地域(以下「条件不利地域」という。)において、携帯電話等を利用可能とするとともに、5Gによって高度化された無線通信を可能とすることにより、電波の利用に関する不均衡を緩和し、電波の適正な利用を確保することを目的としています。 ■事業の概要: 条件不利地域において、携帯電話等を利用可能とするため又は5Gによって高度化された無線通信を可能とするために、地方公共団体、無線通信事業者、インフラシェアリング事業者等が、携帯電話等の基地局施設(鉄塔、無線設備等)、伝送路施設(光ファイバ等)を整備する場合に、これらの費用を国が一部補助するものです。 ■問い合わせ先: 総務省総合通信基盤局電波部移動通信課 第一業務係 TEL:03-5253-5894
- 対象地域
- 全国、北海道、青森県、岩手県、宮城県、秋田県、山形県、福島県、茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、新潟県、山梨県、長野県、富山県、石川県、福井県、岐阜県、静岡県、愛知県、三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県、鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県、福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 情報通信業
- 主な目的
- 新たな事業を行いたい、販路拡大、海外展開をしたい、イベント、事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、研究開発、実証事業を行いたい、人材育成を行いたい、資金繰りを改善したい、雇用、職場環境を改善したい、災害(自然災害、感染症等)支援がほしい、安全、防災対策支援がほしい、まちづくり、地域振興支援がほしい、設備整備、IT導入をしたい、エコ、SDGs活動支援がほしい、教育、子育て、少子化支援がほしい、スポーツ、文化支援がほしい
- 募集開始
- 2025/4/1
- 募集締切
- 2027/3/31
- 上限額
- 0円
- 補助率・助成額
- 1/2、2/3、3/5、3/4
申請前に確認すること
詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。
準備する書類
必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。