募集回の名称未確認
募集中
- 対象地域
- 都城市
- 受付開始
- 2026/10/16 09:00(日本時間)
- 受付締切
- 2027/1/29 16:30(日本時間)
- 事業完了期限
- 2027/3/31(時刻未確認)
都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金
公式資料と自社の状況を照合した項目にチェックできます。対象可否や申請完了の判定ではありません。チェックはこの画面を開いている間だけ保持されます。
対象地域・事業者区分・業種・年度と公募回・受付状況・準備資料は、各項目の出典と実施機関の募集要領を照らして確かめてください。
見出しごとに公式公開データの該当部分を表示しています。上の確認メモと照合するときに利用してください。
次に掲げるすべての要件を満たす者 (1)市内に住所を有する農家、又は市内に本店、支店等の事務所を有する農業を営む法人、集落営農組織であること (2)市税を滞納していないこと (3)令和7年分の農業所得の申告を行っていること(農業所得申告でない養鶏業及び椎茸の生産農家にあっては、市長が補助対象者と認めた者)
令和7年分の農業所得申告書又は法人の決算書に申告した経費のうち、農業生産に要した次に掲げるものとし、所得申告書及び決算書において経費の区分が明示されているものとする。 ただし、経費の内訳により、同じ科目と判断できるものを含む。 (1) 種苗費 (2) 素畜費 (3) 肥料費 (4) 飼料費 (5) 農具費 (6) 農薬・衛生費 (7) 諸材料費 (8) 動力光熱費 (9) 作業用衣料費 (10) 雇人費 (11) 地代(小作料)・賃借料
■目的・概要 農業生産資材等の価格高騰により経営が圧迫されている農業者に対して、営農を継続するための緊急支援として、予算の範囲内において補助金を交付するものです。 ■補助対象者 次に掲げるすべての要件を満たす者 (1)市内に住所を有する農家、又は市内に本店、支店等の事務所を有する農業を営む法人、集落営農組織であること (2)市税を滞納していないこと (3)令和7年分の農業所得の申告を行っていること(農業所得申告でない養鶏業及び椎茸の生産農家にあっては、市長が補助対象者と認めた者) ■補助対象経費 令和7年分の農業所得申告書又は法人の決算書に申告した経費のうち、農業生産に要した次に掲げるものとし、所得申告書及び決算書において経費の区分が明示されているものとする。 ただし、経費の内訳により、同じ科目と判断できるものを含む。 (1) 種苗費 (2) 素畜費 (3) 肥料費 (4) 飼料費 (5) 農具費 (6) 農薬・衛生費 (7) 諸材料費 (8) 動力光熱費 (9) 作業用衣料費 (10) 雇人費 (11) 地代(小作料)・賃借料 ■補助金の額 補助対象経費の5.3%を乗じて得た額の2分の1(1,000円未満切り捨て) ※100万円を上限とする。 ■申請に必要な書類 (1)令和7年分所得税青色申告決算書損益計算書又は令和7年分収支内訳書、法人の決算書の場合は、令和7年分を6月以上含むもの (2)申請額計算表 ■オンライン申請手続の流れ (1)申請に必要な書類、GビズIDプライムアカウント(※)を準備 (2)補助金交付申請 (3)補助金請求(補助金等交付決定書受領後) (4)補助金振込(請求から2週間程度で振込) ※オンライン申請の場合は、GビズIDプライムアカウントが必要です。 取得方法については こちら のURLを参照してください。 ■根拠法令 (1)都城市補助金等交付規則 (2)都城市農業資材等価格高騰緊急支援事業費補助金交付要綱 ■問い合わせ先 都城市役所農政部農政課 TEL 0986-23-27
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取得日時:2026/11/19 10:55:19(日本時間)
原情報の更新日:未確認