制度の概要
--------------------------------------------------------------------------------------- 会議所地区の事業者は こちら から申請してください。 --------------------------------------------------------------------------------------- 【申請方法について】 申請方法につきましては、下記リンクをクリックしご確認ください。 Jグランツ入力手引き 下部にある参照リンクも必ずご確認ください。 --------------------------------------------------------------------------------------- 【電子申請システム「jGrants」の利用環境】 jGrantsの動作環境は以下のとおりです。下記のブラウザの最新バージョンをご利用ください。 ・Windows:chrome、firefox、edge(※) ・macOS :chrome、firefox、safari ・Android:chrome ※以下のブラウザは使用できません(エラー等が生じます)。 ×InternetExplorer × edgeの「InternetExplorerモード」 ×上記使用可以外のブラウザ ■目的 令和6年能登半島地震による災害(令和6年能登半島地震による災害についての特定非常災害及びこれに対し適用すべき措置の指定に関する政令(令和6年政令第五号)により指定された特定非常災害)及び令和6年能登豪雨との関連性の高い災害(石川県が災害救助法施行令第1条第1項第4号により適用を決定した6市町において令和6年9月21日から23日にかけて発生した災害)(以下「令和6年能登半島地震等」という。)により甚大な被害を受けた地域4県(石川県、富山県、福井県、新潟県) においては、多くの小規模事業者が、生産設備や販売拠点の流出・損壊や、顧客や販路の喪失という状況に直面しています。 こうした小規模事業者の事業再建を支援するため、上記「被災地域」を対象とする本補助事業を実施し、商工会・商工会議所の助言も受けながら災害からの事業の再建に向けた計画を事業者自ら作成し、作成した計画に基づいて行う事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。 ※10次公募では、石川県能登3市3町(珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町)において、令和6年能登半島地震等の直接被害を受けた事業者の中で、特別な事由により9次公募までに補助事業が行えなかった事業者のみが対象となります。 ■概要 本補助金は、石川県、富山県、福井県、新潟県に所在する、令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者および一定要件を満たす特定非営利活動法人(以下「小規模事業者等」という。)及び、令和6年9月21日から23日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等が事業再建を図ることを目的とします。本補助金事業は、被災事業者の自ら策定した経営計画に基づく、事業再建の取組に要する経費の一部を補助するものです。 ■対象者 石川県能登3市3町( 珠洲市、輪島市、能登町、穴水町、七尾市、志賀町) において、令和6年能登半島地震により被害を受けた小規模事業者等及び、令和 6年9月21日から23日の能登豪雨により被害を受けた小規模事業者等。 本補助金の補助対象者は、(1)から(6)に掲げる要件をいずれも満たす日本国内に所在する小規模事業者(日本国 内に居住する個人、又は日本国内に本店を有する法人)等であることとします。 (1)上記「被災地域」に所在する、令和6年能登半島地震等の被害を受けた事業者であること (2)特別な事由により9次公募までに補助事業を行えなかった事業者等 (3)小規模事業者であること (4)資本金又は出資金が5億円以上の法人に直接又は間接に100%の株式を保有されていないこと(法人の み) (5)確定している(申告済みの)直近過去3年分の「各年」又は「各事業年度」の課税所得の年平均額が15億円を超えていないこと (6)次の1~4に掲げる小規模事業者持続化補助金「災害支援枠(令和6年能登半島地震等)」の補助金交付を受 ける者として不適当な者」のいずれにも該当しない者であること 1法人等(個人又は法人をいう。以下同じ。)が、暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平 成3年法律第77号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。 以下同じ。)であるとき、又は法人等の役員等(個人 である場合はその者、法人である場合は役員、その他経営に実質的に関与している者をいう。以下同じ。…
- 対象地域
- 石川県
- 対象者
- 20名以下
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気、ガス、熱供給、水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門、技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 主な目的
- 災害(自然災害、感染症等)支援がほしい
- 募集開始
- 2026/7/27
- 募集締切
- 2026/10/16
- 上限額
- 2,000,000円
- 補助率・助成額
- 2/3、定額(一定の要件を満たす事業者のみ対象)
申請前に確認すること
詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。
準備する書類
必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。