制度の概要
■目的・概要 総務省では、地上基幹放送等の放送局等の停電対策や予備設備の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 本事業は、大規模な自然災害が発生した際に、放送局等が被災し、放送の継続が不可能となる事態を回避し、被災情報や避難情報等の重要な情報を確実に提供することを目的とするものです。 ■根拠法令 電波法附則第15項による読み替え後の電波法第103条の2第4項第12号の4 ■応募資格 地上基幹放送事業者、地方公共団体等 ■補助対象 1停電対策、2予備設備の整備、3耐震対策 ■問合せ先 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949) ■参照URL https://www.soumu.go.jp/menu_seisaku/ictseisaku/housou_suishin/hosonet_kyojinka04.html
- 対象地域
- 全国
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 情報通信業
- 主な目的
- 安全、防災対策支援がほしい
- 募集開始
- 2026/1/30
- 募集締切
- 2027/3/31
- 上限額
- 0円
- 補助率・助成額
- 地方公共団体等 1/2、地上基幹放送事業者等 1/3、受信障害対策用中継局に係る事業を実施する場合において、条件不利地域かつ財政力指数0.5以下の市町村 2/3
申請前に確認すること
詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。
準備する書類
必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。