地上基幹放送ネットワーク整備等事業(令和7年度補正予算及び令和8年度当初予算)

制度の概要

■目的・概要 本事業は、災害時に放送停波による情報遮断等を回避し、被災情報や避難情報など国民の生命・財産の確保に不可欠な情報を確実に提供することを目的とするものです。 総務省では、予備送信所設備等、災害対策補完送信所等、緊急地震速報設備等の整備を行う地方公共団体、民間テレビ・ラジオ放送事業者等に対して、その整備費用の一部補助を行います。 対象設備等の詳細は交付要綱、実施マニュアル(「参照URL」に掲載)をご確認ください。 ■応募資格 地方公共団体 地上基幹放送事業者 等 ■問合せ先 総務省情報流通行政局放送施設整備促進課(03-5253-5949) ■参照URL 総務省|放送政策の推進|放送ネットワーク整備支援事業(地上基幹放送ネットワーク整備等事業)

対象地域

全国

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

情報通信業

主な目的

災害(自然災害、感染症等)支援がほしい、安全、防災対策支援がほしい

募集開始

2026/1/30

募集締切

2027/3/31

上限額

0円

補助率・助成額

1/2、1/3、2/3、3/4

申請前に確認すること

詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。

準備する書類

必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。