令和8年度ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

制度の概要

■申請受付期間 令和8年6月1日(月)~令和8年9月8日(火)17時00分 ※申請期間の締切日はJグランツへのアクセス集中が予想され、書類の提出に時間がかかる可能性があります。 締切を過ぎてしまうと書類は受理できませんので、早めに申請書類のご提出をお願いします。 ■目的・概要 公社は、都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入やゼロエミッションに係る技術・製品開発、販路開拓等を促進することを目的として、ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業を令和4年度より実施しています。 本事業では、ゼロエミッションに資する製品の開発、改良、規格等適合化に取り組む都内中小企業等を対象に、その開発・改良等に要する経費の一部を助成します。 ■応募資格 募集要項参照 ■助成限度額 単独申請1,500万円 共同申請3,000万円 ■助成率 助成対象と認められる経費の2/3以内 ■助成対象期間 交付決定日(令和9年2月1日予定)から最大1年6か月 ■助成対象経費 1原材料・副資材費、2機械装置・工具器具費、3委託・外注費、4直接人件費、5不動産賃借料 ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 総合支援部 多摩支社 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)事務局 TEL:042-500-3901 Email:zeroemi_kaihatsu@tokyo-kosha.or.jp ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/zeroemi_kaihatsu.html

対象地域

東京都

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気、ガス、熱供給、水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門、技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

主な目的

新たな事業を行いたい、研究開発、実証事業を行いたい、エコ、SDGs活動支援がほしい

募集開始

2026/6/1

募集締切

2026/9/8

上限額

0円

補助率・助成額

2/3以内

申請前に確認すること

詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。

準備する書類

必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。