産業車両等の脱炭素化促進事業のうち、港湾における脱炭素化促進事業(二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金)

制度の概要

■目的・概要 脱炭素化に配慮した港湾機能の強化につながるものとして、船舶へ電力を供給する設備等の導入や、港湾のターミナル等においてコンテナ貨物を取り扱う低・脱炭素型荷役機械の率先導入、また低・脱炭素型荷役機械への改造を行う事業を支援することにより、カーボンニュートラルポートの形成が各地に展開されることを目的としています。 ■応募資格 ア) 民間企業(港湾運営会社含む) イ) 地方公共団体・港湾管理者(一部事務組合、港務局含む) ウ) 一般社団法人・一般財団法人及び公益社団法人・公益財団法人 エ) その他環境大臣の承認を経て財団が認める者 オ) 補助対象の設備等を ア)~エ)にファイナンスリースにより提供をする契約を行う民間企業 ■申請時の依頼事項 ******************************* 申請後は担当者様のメールアドレス確認のため、応募アドレス まで 【申請済みである旨】を記載した電子メールを送付いただきますようお願いいたします。 ***************************************** ■問合せ先 port _ask@heco-hojo.jp ■参照URL 公益財団法人北海道環境財団(環境省補助金専用サイト)

対象地域

全国

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

電気、ガス、熱供給、水道業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、運輸業、郵便業、金融業、保険業

主な目的

新たな事業を行いたい、設備整備、IT導入をしたい、エコ、SDGs活動支援がほしい

募集開始

2026/5/21

募集締切

2026/10/30

上限額

100,000,000円

補助率・助成額

1電力供給設備 補助対象経費の1/3(上限額1億円) 2荷役機械導入 補助対象経費と従来機との差額の2/3(ただしハイブリッド型は1/2) 3荷役機械改造 補助対象経費の2/3(ただしハイブリッド型は1/2)(上限額1億円)

申請前に確認すること

詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。

準備する書類

必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。