制度の概要
■概要 東京都中小企業振興公社の実施する設備投資関連の支援事業 ( 本申請の対象となる助成金事業 を参照 )において、事業完了後の事業化状況報告を行なう。(令和8年版) ■報告対象の事業者 すでに助成事業が完了(※)しており、上記の手続きのために公社から本URLを通知された事業者 (※)完了とは、助成金が支払済みの事業を指します。 ■本申請の対象となる助成金事業 革新的事業展開設備投資支援事業 新型コロナウイルス感染症緊急対策設備支援事業 躍進的な事業推進のための設備投資支援事業 新事業展開のための設備投資支援事業 ■成果調査票の提出 事業化状況報告 に先立ち、以下のURLから、成果調査票についてもご提出お願いします。 成果調査票: https://docs.google.com/forms/d/e/1FAIpQLSeo7q-Sn2MTaUQebey0f5fMl3AFlyuqipshITb3nsItg8ghiw/viewform?usp=header ■提出期限 令和8年10月14日(水) ■備考 提出書類の「資産別固定資産減価償却内訳表」は、助成対象設備が掲載されているページのみご提出ください。 ■問合せ先 〒151-0053 東京都渋谷区代々木4-30-3 新宿MIDWESTビル11F 公益財団法人 東京都中小企業振興公社設備関係助成金 事業化状況報告 事務局 電話番号:0570-080-743 ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/kigyoka/index.html このWebページの 設備支援課 事業化状況報告書 の箇所から、電子申請マニュアルおよび報告書、記入例のzipアーカイブをダウンロードしてください
- 対象地域
- 栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気、ガス、熱供給、水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門、技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 主な目的
- 新たな事業を行いたい、事業を引き継ぎたい、設備整備、IT導入をしたい
- 募集開始
- 2026/9/7
- 募集締切
- 2026/12/31
- 上限額
- 200,000,000円
- 補助率・助成額
- ー(上記補助金上限額は、助成事業当時の上限額を指します)
申請前に確認すること
詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。
準備する書類
必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。