【令和8年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(再エネ等由来水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築等事業)

制度の概要

■目的・概要 1.本事業は、水素を活用した自立・分散型エネルギーシステムや、水素の需要拡大につながる水素ボイラー、高効率型燃料電池などの設備機器等を導入する経費の一部を補助することにより、再生可能エネルギーの導入拡大を図り、エネルギー起源二酸化炭素の排出抑制に資することを目的とする。 2.事業の実施により、エネルギー起源二酸化炭素の排出量が確実に削減されることが重要です。このため応募申請においては、二酸化炭素排出削減量について算出過程を含む根拠を明示していただきます。また、事業完了後の一定期間は削減量の実績を報告していただきます。 ■基本的要件 1 事業を行うための実績・能力が十分にあり、実施体制が構築され、利害関係者との調整が図られており事業実施が確実であること。 2 事業内容・事業効果・経費明細・資金計画等が、明確な根拠に基づき示された提案であること。 3 暴力団排除に関する誓約事項に誓約できる者であること。(地方公共団体以外が応募する場合) 4 個人情報の取り扱いに同意できる者であること。(応募申請書類の提出をもって同意したものとします) ■対象事業 A.水素を活用した自立・分散型エネルギーシステム構築事業(自立) 本事業は、地域防災計画等により災害時に防災拠点等として位置づけられた、あるいはこれから位置づけられる予定の施設において、水素等を活用することで、地域の再エネ等を最大限活用する、自立・分散型のエネルギーシステムの構築を行う事業であって、地域の実情に応じた水素による再エネ等の貯蔵・利用モデルを確立し、再エネ等の導入拡大、CO2排出削減を目的とし、次の要件に適合する施設・設備を日本国内で導入する計画が確実な事業を対象とします。 ・地域での再エネ等普及・拡大の妨げとなっている自然的・社会的条件に基づく課題に対して、地域の実情に応じ、防災、災害時にも有用な公益性のある、水素による再エネの貯蔵・利用モデルとなること。 ・CO2削減が図れる事業であること。 ・補助対象設備に該当する蓄電池もしくは燃料電池から出力される電力に関して、一般送配電事業者が管理する送電線・配電線への電力供給は行わないこと。 ・再エネ等を地域で最大限活用する将来像を見据え、再エネ等発電設備とともに、下記の補助対象施設・設備等を組み合わせ、再エネ等由来水素による電気・熱(温水を含む、システム内利用も可)オンサイトで供給・利用するシステムであること。 ・補助対象設備から出力される電力、熱(温水を含む、システム内利用も可)は自家消費すること。 ・補助事業を実施する施設が、設置する自治体の地域防衛計画又は協定等により防災拠点等として位置づけられているなど、補助事業の完了後、非常時に地域のエネルギー供給の拠点として活用される見込みがあること。 a.蓄電池 b.水電解装置 c.給水タンク d.水素貯蔵タンク(圧縮水素、水素吸蔵合金、液化タンク等) e.水素利用機器(燃料電池(改質器付きを除く)、水素ボイラー等) f.貯湯タンク g.エネルギーマネジメントシステム h.熱配管 i.その他補助対象施設・設備を運用する上で必要と認められる設備 ※自立・分散型エネルギーを導入するための施設・設備を対象とし、施設・設備の新設のほか、既設設備の増設、改造する場合も対象とします。中古品の設備導入は認められません。 ※本システム外から購入などにより入手した水素を利用する場合は、システム全体として補助対象外です。 ※太陽光発電や風力発電等の再エネ設備及び蓄電池は、当該自立・分散型エネルギーシステムの水電解装置への専用給電(通常時)が目的の場合のみ補助対象となります。ただし再エネ発電設備からの給電に余剰が生ずる場合に、当該自立・分散型エネルギーシステムを構成する他の設備・機器において消費することは可能です。 なお、令和8年度~9年度の2年度で本事業を実施する場合は、原則として、太陽電池モジュール(太陽光パネル)については令和8年度の事業期間において納入が完了するもののみが補助対象となります。 ※IP通信機器を有する機器については、原則として、独立行政法人情報処理推進機構(IPA)による「セキュリティ要件適合評価及びラベリング制度」(JC-STAR)の適合ラベル取得製品(★1以上)である場合に補助対象となります。 JCーSTAR 適合ラベル取得製品かどうかは、IPAのウェブサイト「適合ラベル取得製品リスト」 https://www.ipa.go.jp/security/jc-star/list/jc-star-product-list/index.html で 確認して ください。 ※導入する自立・分散型エネルギーシステムは原則として、以下の事項(システム機能要件)を満たすものとし…

対象地域

全国

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

建設業、製造業、電気、ガス、熱供給、水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業

主な目的

災害(自然災害、感染症等)支援がほしい、まちづくり、地域振興支援がほしい、設備整備、IT導入をしたい

募集開始

2026/6/22

募集締切

2026/10/30

上限額

300,000,000円

補助率・助成額

地方公共団体及び中小企業 補助対象経費の2/3、地方公共団体(上記以外)又は特別区及び中小企業以外の民間企業等 補助対象経費の1/2

申請前に確認すること

詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。

準備する書類

必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。