令和8年度 育介テレ活用
募集中
- 対象地域
- 東京都
- 受付開始
- 2026/6/15 09:00(日本時間)
- 受付締切
- 2027/2/26 23:59(日本時間)
都内中小企業等の「テレワークを活用した育児・介護との両立」に向けた取り組みを後押しします。
公式サイトで最新情報を確認都内中小企業等の「テレワークを活用した育児・介護との両立」に向けた取り組みを後押しします。
公式資料と自社の状況を照合した項目にチェックできます。対象可否や申請完了の判定ではありません。チェックはこの画面を開いている間だけ保持されます。
対象地域・事業者区分・業種・年度と公募回・受付状況・準備資料は、各項目の出典と実施機関の募集要領を照らして確かめてください。
【 お知らせとお願い 】 本奨励金の申請にあたって整備する「 テレワーク規定 」について 【重要】 本奨励金は、 3歳未満の子の育児を行う従業員及び要介護状態の家族を介護する従業員を対象とした テレワーク規定の整備と導入を支援するものです。 新規導入または改定する「テレワーク規定」は 「育児・介護休業法」の規定内容を踏まえて策定する必要があります。 ( ■7/24(金)20:15 追記しました) ======================================== ※改正育児・介護休業法では、3歳に満たない子を養育する労働者について、「育児のための所定労働時間の短縮措置」の代替措置にテレワークが追加された(義務)ほか、3歳に満たない子を養育する労働者及び要介護状態の対象家族を介護する労働者について、テレワークを選択できるよう措置を講ずるよう努めなければならないとされています。(努力義務) 支給申請にあたっての条件 3歳未満の子を育てる従業員がテレワークをできる規定とすること。(介護離職防止コースのみを申請する場合でも「1.」を導入していることが必須条件) 介護を抱える従業員がテレワークをできる規定とすること。 上記「1.」「2.」のテレワーク規定の対象は、原則として全従業員(全従業員のうちの3歳未満の子を育てる従業員、介護を抱える従業員を対象)とすること。なお、対象者を限定する場合、改正育児・介護休業法の規定を踏まえて労使間で十分協議の上決定すること。 育児・介護を抱える従業員のテレワーク規定については改正育児・介護休業法の規定内容を下回らないこと。(例:介護の対象となる人を同居の家族に限定する) テレワークの日数や時間、取得可能期間等は、労使間での取り決めに従い設定すること 新規導入、改定するテレワーク規定は 「育児を抱える従業員」「介護を抱える従業員」が対象となることを明確に定めること。 (本奨励金申請にあたって新規導入・改定するテレワーク規定は 「希望すれば誰でもテレワークができる。(全社員が対象)」としたものは不可。「(3歳未満の)育児を抱える従業員」「介護を抱える従業員」にテレワークを認める規定としてください。) 【テレワーク規定の作成方法について】 テレワークモデル就業規則等は、厚生労働省が提供している テレワーク関連資料 (外部サイト)を参照してください。 育児・介護休業法に関する規則の規定例は 厚生労働省HPの資料を参照してください。(外部サイト) (当財団では具体的な規定の策定方法及び運用方法に関するご相談や、規定作成支援等は行っておりません。) ■10/22(木)10:00 追記しました 支給申請にあたり導入・策定したテレワークに関する定めに、他規程やガイドライン等を参照する旨の記載がある場合は、それらの規程等を提出していただく必要があります。 ====================================== 本奨励金の申請にあたり、定めが必要な (1)労働時間の管理体制(始業・終業時刻等)・情報通信機器の管理方法(貸与の有無等)・情報の取扱い・費用負担(通信費)等を定めた条文 (2) 3歳未満の子を育てる従業員及び要介護状態の家族を介護する従業員がテレワークできる制度を記載した条文 (3)介護離職防止コースの申請に必要な項目(4項目のうち1項目以上)を記載した条文 に 「就業規則第〇条の定めによる」「育児・介護休業規程第〇条の定めによる」「セキュリティガイドラインの定めるものによる」のように 『他規程等を参照する旨の記載がある場合』は 最新(支給申請日時点)の就業規則 育児介護休業規程 セキュリティガイドラインを提出する必要があります。 ******************************************************** ■9/15(火)15:30 追記しました 規程策定・改定時の周知資料の提出について(お詫びと訂正) 様式第1号 (各コース必須項目:テレワーク環境の整備状況)(2)テレワーク規定届出 欄の下部に 『※導入コースを申請する場合は社内周知資料の提出は必須です。」との記載がありますが 導入コース・介護離職防止コースともに 社内周知資料の提出は必須 です。 の間違いです。お詫びして訂正いたします。 ■9/10(木)12:30 追記しました 差戻し後の 申請に係る不具合の発生については解消しております。 ご迷惑をおかけしたことをお詫び申し上げます。 ■8/26(水)10:20 追記しました 差戻し後の 申請に係る不具合の発生について 現在(8/26 10:20)申請案件について差戻しを行った後の再申請ができない状況になっています。 原因を調査中…
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取得日時:2026/11/19 10:55:19(日本時間)
原情報の更新日:未確認