【令和7年度】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(水インフラにおける脱炭素化推進事業)[四次公募]

制度の概要

※詳細につきましては以下よりご確認ください。 https://siz-kankyou.com/2025co2/mizuinfrastructure4/ 1水インフラのCO2削減設備導入支援事業 2水インフラ由来再エネの地産地消モデル事業 ■目的・概要 1水インフラである上下水道施設 、ダム施設において、 再生可能エネルギー設備の設置や省エネ設備の導入等の脱炭素化の取組を行う事業に要する経費 の一部に補助金を交付することにより、事業者等のCO2排出抑制を行うとともに、先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及を促進し、脱炭素 型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。 2自家消費する以上の水力発電等の再エネポテンシャルを有する水インフラ施設において、ポテンシャルの最大限の活用のため、民間事業者等が発電事業を行い、周辺地域等に一定量の電力を 供給し、電力の地産地消を行うモデル事業に要する経費の一部に補助金を交付することにより、 先行事例を示すことで、近隣事業者等へのCO2排出抑制対策の効果的な波及 を促進し、脱炭素型の水インフラシステムの実現に資することを目的とする。 ■補助率 1太陽光発電設備、CO2削減率が15%以上30%未満の省CO2促進設備:3分の1以内 太陽光発電設備以外の再生可能エネルギー設備、CO2削減率が30%以上の省CO2促進設備:2分の1以内 ※上限は事業期間全体で1.0億円 22分の1以内 ※上限は事業期間全体で2.5億円 ■問合せ先 一般社団法人静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター (E-mail:center@siz-kankyou.or.jp)

対象地域

全国

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気、ガス、熱供給、水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門、技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

主な目的

設備整備、IT導入をしたい、エコ、SDGs活動支援がほしい

募集開始

2026/6/18

募集締切

2026/9/18

上限額

0円

補助率・助成額

11/3、1/221/2

申請前に確認すること

詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。

準備する書類

必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。