制度の概要
≪ 交付申請受付期間は 令和8年7月1日 8時30分~7月31日 17時15分 です ≫ ■目的・概要 若者世代の就職者に対して計画的な育成計画の策定や退職金制度、結婚・育児支援制度、介護支援制度など、安心して働き続けられる労働環境整備や賃上げを行った事業主に対して助成金を交付することにより、若者の早期の職場定着を促進することを目的とする。 ■根拠規程 東京都若者世代職場定着促進助成金交付要綱 ■おもな要件 〇中小企業事業主であること 〇東京労働局管内に雇用保険適用事業所があること 〇 都が実施する就職支援事業(若者世代向け)の利用者を正規雇用(6か月未満の非正規雇用を経て正規雇用に転換した者を含む)していること ※その他の要件は、申請の手引きをご参照ください。 ■申請期間(令和8年度 第3回 交付申請) 〇交付申請受付期間:令和8年7月1日(水)8時30分 ~ 7月31日(金)17時15分 〇支 援 期 間 :令和8年9月1日(火) ~ 令和8年11月30日(月) 〇実績報告受付期間:令和8年12月1日(火)8時30分 ~ 12月25日(金)17時15分 ■交付申請・実績報告様式 交付申請や実績報告に関する様式は、「TOKYOはたらくネット」からダウンロードしてください。 TOKYOはたらくネット: https://www.hataraku.metro.tokyo.lg.jp/seiki-koyo/kigyou/wakamonosedai/ ■問合せ先 東京都正規雇用化推進窓口 若者世代職場定着促進助成金担当 電話 03-6205-6730
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気、ガス、熱供給、水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門、技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 主な目的
- 人材育成を行いたい、雇用、職場環境を改善したい
- 募集開始
- 2026/7/1
- 募集締切
- 2026/7/31
- 上限額
- 1,260,000円
- 補助率・助成額
- 100%
申請前に確認すること
詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。
準備する書類
必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。