令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業 3次締切分)

制度の概要

一般財団法人新エネルギー財団(NEF)では、令和8年度水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)(新規事業分)の公募を以下のとおり実施します。 1.補助対象事業 (1)事業性評価支援事業(PFI要件事業) PFIによる発電所の運営を目的として、地方公共団体が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等、当該地点の発電所の整備・運営に係る公募を行う事業に要する経費を補助します。 〇補助対象事業者 ポテンシャル調査・事業性評価にて有望地点を調査し、PFI事業(※)に係る発電所の整備・運営に係る事業者を公募する地方公共団体 (※)施設の所有権を地方公共団体が有したまま、施設の運営権を民間事業者に設定する方式 〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの (リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。) 〇補助率 補助対象経費に対して定額(10/10) ただし、原則として、1地点当たりの事業費(調査費(公募用資料作成費含む)、専門家招へい費、会議運営費)に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。 (2) 事業性評価支援事業(自治体連携事業) 地方公共団体又は地方公共団体と連携する民間事業者が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。 〇補助対象事業者 地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価を行う地方公共団体及び地方公共団体と連携する民間事業者等 〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの (リパワリングや取水量増加やリプレースに係る調査についても対象とします。) 〇補助率 2/3以内 ただし、1地点当たりの人件費と事業費(調査費、専門家招へい費、会議運営費)の合計に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。 (3) 事業性評価支援事業(民間事業者等単独事業) 民間事業者等が行う地点選定・事業計画段階におけるポテンシャル調査・事業性評価に必要な調査・設計等を行う事業に要する経費の一部を補助します。 〇補助対象事業者 自ら中小水力発電を実施予定の民間事業者等(法人及び青色申告を行っている個人事業者) 〇発電出力:50kW以上30,000kW未満を見込むもの (リパワリングや取水量増加に係る調査についても対象とします。) 〇補助率 1/2以内 ただし、1地点当たりの人件費と事業費(調査費、専門家招へい費、会議運営費)の合計に対する補助金の上限額は、2,000万円/年とします。 2.公募期間 令和8年4月21日(火) ~ 令和8年9月25日(金) 交付申請書は、公募期間中は随時受付けることとし、交付申請書の財団への到着時期により、次の区切りで審査及び交付決定を行う予定です。 1次締切:交付申請書が令和8年5月26日(火)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、6月下旬を目途に交付決定を行う予定→募集締切済み 2次締切:交付申請書が令和8年6月26日(金)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、7月下旬を目途に交付決定を行う予定→募集締切済み 3次締切:交付申請書が令和8年9月25日(金)までに到着し、かつ申請内容に不備のないものについて審査を行い、10月下旬を目途に交付決定を行う予定 →今回の募集 注:予算額以上の申請があった場合は、公募期間中であっても公募を終了することがありますのでご注意ください。 3.予算額 2.7億円 4.応募に必要な書類 補助金交付申請書及び必要な添付資料を原則、電子申請(Jグランツ)(本システム)により申請して頂きます。なお、やむ得ない事情がある場合に限り、電子メールによる申請においても受け付けます。 具体的には公募要領をご覧下さい。 (「交付要綱」の欄には、本補助事業の交付規程を格納しています) また、以下の参照URLの「 令和8年度「水力発電導入促進支援事業費補助金(事業性評価支援事業)」(新規事業分)の公募について」を参照( URL:現在準備中 令和8年4月24日掲載予定) からもダウンロードすることができます。また、その他の資料(FAQ、質問フォーマット、PRリーフレット、補助事業事務処理マニュアル)も併せて掲載しています。 公募要領や様式は、必ず、以下の「詳細」からダウンロードしてください。 5.公募説明会 公募説明会を次の日時で開催します。 (会場対面形式およびオンライン形式で実施) 〇オンライン_第1回 令和8年5月7日(木) 9:30~12:00 Google Meet →(実施済み) (接続開始:9:00) 〇会場対面_第1回 令…

対象地域

全国

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

電気、ガス、熱供給、水道業

主な目的

新たな事業を行いたい、災害(自然災害、感染症等)支援がほしい、設備整備、IT導入をしたい

募集開始

2026/6/27

募集締切

2026/9/25

上限額

20,000,000円

補助率・助成額

「補助金のサマリー」参照

申請前に確認すること

詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。

準備する書類

必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。