令和8年度東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金(無床診療所・歯科診療所・無床助産所、施術所・歯科技工所 申請用)

制度の概要

■目的・概要 <目的> 食材料費や光熱費の高騰の影響を受けている都内医療機関等の経営基盤を包括的に支援すること。 <交付対象期間> 令和8年1月1日から令和8年6月30日まで ※ただし、食材費に関する対象期間は令和8年1月1日から令和8年5月31日まで(5か月) <支援金の基準単価> 〇病院・有床診療所・有床助産所 1食材費:78円×延べ入院患者数 ※1 78円は1日1人あたりの単価 ※2 延べ入院患者数は、令和8年1月1日から同年5月31日までの延べ 2光熱費:78,000円+(14,000円×許可病床数) ※3 78,000円は1施設当たりの基本額 ※4 許可病床数は休棟中の病床は除く 〇無床診療所・歯科診療所・無床助産所 光熱費:78,000円/施設 〇施術所・歯科技工所 光熱費:39 , 000円/施設 ■根拠法令 ・東京都補助金等交付規則(昭和37年東京都規則第141号) ・「東京都補助金等交付規則の施行について」(昭和37年12月11日付37財主調発第20号) ■応募資格 <交付対象医療機関等> 1 都内に開設している以下の医療機関等。ただし、東京都が開設している医療機関等を除く。 (1)病院、有床診療所、無床診療所及び歯科診療所 健康保険法第63条第3項第1号に定める保険医療機関に限る。 (2)有床助産所及び無床助産所 医療法第2条第1項に定める助産所に限る。 (3)施術所 あん摩マッサージ指圧師、はり師、きゅう師等に関する法律又は柔道整復師法の規定に基づき 開設している施術所のうち、療養費の受領委任の取扱いを行う施術所、または償還払による保険診療を 行っている施術所に限る。 (4)歯科技工所 歯科技工士法第21条第1項の規定に基づき開設届出のなされた歯科技工所のうち、 対象期間内において、保険診療に係る案件を歯科医師に納品した実績がある歯科技工所に限る。 2 次に掲げる団体は、この要綱に基づく支援金の交付の対象としない。 一 暴力団(東京都暴力団排除条例(平成23年東京都条例第54号。以下「暴排条例」という。)第2条第2号に規定する暴力団をいう。) 二 法人その他団体の代表者、役員、使用人その他の従業者又は構成員に暴力団員等(暴排条例第2条第3号に規定する 暴力団員及び同条第4号に規定する暴力団関係者をいう。)に該当する者があるもの ■問合せ先 【東京都医療機関等物価高騰緊急対策支援金事務局】 電話番号:03-6822- 4160 Email :iryo-r8bukka@iryo-bukkar8.jp 受付時間:平日午前9時から午後5時まで ※令和8年度医療機関等物価高騰緊急対策事業は株式会社広済堂ネクストに受託しています。 ※お問い合わせの前に、下記URLに記載の「よくあるお問い合わせ」を必ずご確認いただきますようお願いいたします。 ■参照URL https://www.hokeniryo.metro.tokyo.lg.jp/iryo/jigyo/h_gaiyou/iryo-bukka4

対象地域

東京都

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

医療、福祉

主な目的

資金繰りを改善したい

募集開始

2026/7/23

募集締切

2026/8/15

上限額

5,511,246,000円

補助率・助成額

ー

申請前に確認すること

詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。

準備する書類

必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。