制度の概要
■目的・概要 都は、物価高騰に直面する障害者施設の負担軽減を目的として、支援金(補助金)を支給します。 ■応募資格 区分1:障害者支援施設、福祉型障害児入所施設、医療型障害児入所施設、共同生活援助、短期入所 区分2:生活介護、宿泊型自立訓練、自立訓練(生活訓練・機能訓練)、就労移行支援、就労継続支援A型、就労継続支援B型、就労選択支援、児童発達支援、放課後等デイサービス 区分3:居宅訪問型児童発達支援、保育所等訪問支援、居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、重度障害者等包括支援 区分4:就労定着支援、自立生活援助、計画相談支援、地域相談支援(地域移行支援・地域定着支援)、障害児相談支援 かつ ・障害者総合支援法または障害福祉法に基づく指定を受けている ・都内に所在している(※交付要綱に定める都外施設は対象) ・国又は地方公共団体が設置する施設、指定管理者が管理する施設及び公設民営の施設 でない ■補助基準額 区分1:対象期間各月における、定員数×5,669円の合計 区分2:対象期間各月における、定員数×1,607円の合計(食事提供を実施している事業所) 対象期間各月における、定員数×987円の合計(上記以外の事業所) 区分3:29,500円(定額) 区分4:11,800円(定額) ■問合せ先 東京都障害者施設等物価高騰緊急対策事業事務局 令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業 問い合わせフォーム TEL: 03-6380-8563 e-mail: bukka_r8(at)cosmopia.jp ※迷惑メール防止のため、表記を変更しております。お手数ですが、(at)を@に置き換えてご利用ください。 ■参照URL 東京都ホームページ 令和8年度障害者施設等物価高騰緊急対策事業|障害者の事業者の方へ|東京都福祉局 東京都障害者サービス情報 書式ライブラリーカテゴリ
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 従業員数の制約なし
- 対象業種
- 医療、福祉
- 主な目的
- 資金繰りを改善したい
- 募集開始
- 2026/8/6
- 募集締切
- 2026/9/11
- 上限額
- 0円
- 補助率・助成額
- 補助対象経費と補助基準額を比べて少ない方に10/10を乗じる
申請前に確認すること
詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。
準備する書類
必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。