中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業

制度の概要

■目的・概要 中東情勢による原材料価格高騰の影響を回避する取組を行う都内中小企業等を対象に、必要経費の一部を助成します。 ■助成対象者 中東情勢等の影響に伴う原材料費の高騰により、以下のいずれかに該当する都内中小企業等 ・直近決算期の営業利益率が前期と比較して減少している企業等 ・次期決算期の営業利益率が直近決算期と比較して減少することを見込んでいる企業等 ・直近決算期において営業損失を計上している企業等 ■助成対象経費 原材料・副資材費、機械装置・工具器具費、機器・システム改良費、委託・外注費、設備等導入費、システム等導入費、専門家指導費、販路開拓経費、その他経費 ■助成対象期間 交付決定日から最大1年間 ■申請受付期間 令和8年7月17日(金)~7月31日(金)16時 ■交付決定日 令和8年10月下旬頃予定 ■問合せ先 公益財団法人東京都中小企業振興公社 中東情勢による原材料価格高騰に伴う経営基盤安定化緊急対策事業 事務局 TEL: 03-4376-5728 ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/chuto-kinkyu/index.html

対象地域

東京都

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

漁業、建設業、製造業、電気、ガス、熱供給、水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門、技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

主な目的

販路拡大、海外展開をしたい、設備整備、IT導入をしたい

募集開始

2026/7/17

募集締切

2026/7/31

上限額

20,000,000円

補助率・助成額

助成対象経費の4/5以内

申請前に確認すること

詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。

準備する書類

必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。