制度の概要
■目的・概要 この助成金は、都内の中小企業者又は都内での創業を具体的に計画している者(創業予定の個人)が、次の各号の支援を受けて、事業承継又は経営改善を実施する過程において活用する外部の専門家等に委託して行う取組に対し、その経費の一部を助成することにより、都内中小企業の持続的な成長、発展に向けた新たな事業展開に寄与し、もって円滑な事業承継、再生につなげていくことを目的としています。 1公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う「事業承継・再生支援事業」 2東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会等が行う「地域持続化支援事業」 3一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った「地域金融機関による事業承継促進事業」又は同協会が行う「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」 4東京信用保証協会が行う「専門家派遣事業」 5東京都中小企業団体中央会が行った「団体向け事業承継促進支援事業」又は同会が行う「中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」 ■応募資格 令和8年度 第2回募集 本助成金は、下記の支援を受けた 都内中小企業者 を対象とするものです。 【 Aタイプ(後継者未定) 】、【 Bタイプ(後継者決定) 】 令和7年8月1日から申請日の前日まで に、下記いずれかの支援を受けていること。 1公益財団法人東京都中小企業振興公社(以下「公社」という。)が行う 「事業承継・再生支援事業」のうち 「個別相談」、「短期支援」、「 TOKYO版創業・承継マッチング支援事業」のいずれか 2東京商工会議所、町田商工会議所及び東京都商工会連合会が行う 「地域持続化支援事業(拠点事業)」 3一般社団法人東京都信用金庫協会及び一般社団法人東京都信用組合協会が行った 「地域金融機関による事業承継促進事業」 又は同協会が行う 「地域金融機関による事業承継ネットワーク構築支援事業」 4東京信用保証協会が行う 「専門家派遣事業」 5東京都中小企業団体中央会が行った 「団体向け事業承継促進支援事業」 又は同会が行う 「 中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)」 ※ 公社以外(2~5)の支援を受けている場合は、別途 公社による現地診断 (訪問による承継に関するヒアリング)を実施できること 【 Cタイプ(企業継続支援) 】 令和7年度 に 公社 が行う「 企業継続支援 」を受けていること。 【 Dタイプ(譲受支援) 】 令和8年8月3日から9月9日までの間に 公社が行う 現地診断を実施できること。 ■ 問合せ先 〒101-0025 東京都千代田区神田佐久間町1-9 5階 (公財)東京都中小企業振興公社 総合支援部 総合支援課 事業承継・再生支援事業事務局 TEL:03-3251-7885 E-Mail:shoukei@tokyo-kosha.or.jp ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/jigyo/shoukei.htm
- 対象地域
- 東京都
- 対象者
- 300名以下
- 対象業種
- 漁業、建設業、製造業、電気、ガス、熱供給、水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門、技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
- 主な目的
- 事業を引き継ぎたい
- 募集開始
- 2026/8/3
- 募集締切
- 2026/9/16
- 上限額
- 2,000,000円
- 補助率・助成額
- 助成対象と認められる経費の2/3以内/小規模企業者がAタイプ、Bタイプ、Dタイプのうち「企業価値や事業価値の算定」に取り組む経費は10/10以内
申請前に確認すること
詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。
準備する書類
必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。