令和8年度運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)(三次公募)

制度の概要

経済産業省資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 国土交通省海事局 海洋・環境政策課 令和8年度「運輸部門におけるエネルギーの使用合理化・非化石エネルギー転換推進事業費補助金(内航船革新的運航効率化・非化石エネルギー転換推進事業)」に係る補助事業者を公募します。 1.事業内容 我が国は2050年までにカーボンニュートラルの達成を目指して、あらゆる分野における省エネルギー化及び非化石エネルギーへの転換に向けた取組を進めています。また、エネルギー基本計画における2030年度の内航海運分野における省エネルギー削減目標(62万kl)に向けて、更なる取組の促進が必要です。 こうした背景を踏まえ、本事業においては、下記の実証事業を実施する事業者に対し、事業実施に必要な設備費、設計・工費、検証等費用の一部について補助(補助率1/2以内)を行います。 〇ハード対策(省エネ船型、高効率プロペラ、高効率エンジン等)とソフト対策(運航計画・配船計画の最適化等)の組合せによる船舶の省エネルギー化を目指すもの。 〇上記の省エネルギー化に加えて非化石エネルギーを使用する機器(水素燃料電池、バッテリー等)の導入による非化石エネルギーへの転換を目指すもの。 2.公募期間 令和8年8月19日(水)~令和8年9月9日(水)17:00必着 3.担当部署 【経済産業省】 経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 省エネルギー課 担当:川邉、矢嶋 電話: 03-3501-9726 【国土交通省】 国土交通省 海事局 海洋・環境政策課 担当:高橋、山村、小田桐 電話:03-5253-8614 4.配布資料 ○公募要領 PDF ○公募申請書及び実施計画書 記載例 WORD ○交付要綱 PDF ○承諾書 WORD ○プレゼンテーション概要資料 PPT ○プレゼンテーションひな形(参考) PPT ○PR資料 https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2026/pr/pdf/pr_energy.pdf#page=69

対象地域

全国

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

運輸業、郵便業

主な目的

研究開発、実証事業を行いたい、設備整備、IT導入をしたい、エコ、SDGs活動支援がほしい

募集開始

2026/8/19

募集締切

2026/9/9

上限額

500,000,000円

補助率・助成額

1/2

申請前に確認すること

詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。

準備する書類

必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。