令和8年度 第2回サイバーセキュリティ対策促進助成金(R82CYB)

制度の概要

■目的・概要 企業の経済活動のためには、コンピューター、インターネットを中心とした機器・テクノロジーを活用することが重要となっています。 その一方で、企業に対してインターネットを経由したサイバー攻撃も多く発生しています。 中小企業者等がサイバー攻撃から自社の企業秘密や個人情報を保護するためにはサイバーセキュリティ対策を行うことが必要不可欠です。 中小企業等のサイバーセキュリティ対策を実施するための設備等の導入を支援するため、その費用の一部を助成する助成金が「サイバーセキュリティ対策促進助成金」です。 ●助成対象期間 令和8年12月1日から令和9年3月31日(4か月以内) ●助成率/助成限度額/下限額 ・中小企業者他 助成率2分の1以内/助成限度額500万円(標的型メール訓練のみは50万円)/下限額10万円 ■応募資格 (1)法人・個人に関する要件 申請日時点で次のいずれかに該当していること。 ア 中小企業者 イ 中小企業団体 ウ 個人事業主 エ 中小企業グループ (2)サイバーセキュリティ対策推進に関する要件 申請日までに、SECURITY ACTION の2段階目(★★二つ星)を宣言し、宣言済みであることをホームページ等で確認できること。 (3)都内での事業継続に関する要件 申請日の時点で以下のすべてに該当していること。 ア 法人の場合...東京都内に登記簿上の本店又は支店を有している。 個人の場合...開業届を提出して東京都内で営業している者。 イ 東京都内で実質的に 1 年以上事業を行っている。 ※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実 質的に行われていることが必要です。 申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等 連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。 ■地理条件 東京都内の事業所への設置が原則ですが、東京都内に本店を有する場合は、茨城県、栃木県、 群馬県、埼玉県、千葉県、 神奈川県及び山梨県の事業所への設置が可能です。 中小企業グループの場合は、東京都内の事業所への設置が原則ですが、 代表企業が 東京都内 に本店を有する場合は、茨城県、 栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、神奈川県及び山梨県の事 業所への設置が可能です。 ■備考 個人事業主においては、申請日現在で、都内に開業届出があること。また申請日現在で、法人・個人ともに都内事業所において1年以上事業を行っていること。 ※単に登記や建物があることだけではなく、客観的にみて都内に根付く形で事業活動が実質的に行われていることが必要です。 申請書、ホームページ、名刺、看板や表札、電話等連絡時の状況、事業実態や従業員の雇用状況から総合的に判断します。 ■問合せ先 (公財)東京都中小企業振興公社 企画管理部 設備支援課 TEL 03-3251-7889 ■参照URL https://www.tokyo-kosha.or.jp/support/josei/setsubijosei/cyber.html

対象地域

茨城県、栃木県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県

対象者

従業員数の制約なし

対象業種

建設業、製造業、電気、ガス、熱供給、水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、分類不能の産業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門、技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉

主な目的

安全、防災対策支援がほしい

募集開始

2026/9/9 09:00（日本時間）

募集締切

2026/9/15 17:00（日本時間）

上限額

5,000,000円

補助率・助成額

助成対象経費の1/2以内(詳細については募集要項を参照)

公募回と受付期間

掲載情報の根拠

申請前に確認すること

詳しい対象条件は公式サイトと公募要領でご確認ください。

準備する書類

必要書類は制度ごとに異なります。公式サイトで最新の様式をご確認ください。