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補助金募集中

四日市市中小企業脱炭素経営支援事業費補助金

四日市市では、市内の中小企業者が取り組む温室効果ガスの排出量算定、削減計画の策定及びSBT認定取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による脱炭素経営の推進を支援します。

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制度の概要

四日市市では、市内の中小企業者が取り組む温室効果ガスの排出量算定、削減計画の策定及びSBT認定取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者等による脱炭素経営の推進を支援します。

対象地域
三重県
対象者
従業員数の制約なし
対象業種
漁業、建設業、製造業、電気、ガス、熱供給、水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業(他に分類されないもの)、公務(他に分類されるものを除く)、分類不能の産業、農業、林業、鉱業、採石業、砂利採取業、運輸業、郵便業、卸売業、小売業、金融業、保険業、不動産業、物品賃貸業、学術研究、専門、技術サービス業、宿泊業、飲食サービス業、生活関連サービス業、娯楽業、教育、学習支援業、医療、福祉
主な目的
新たな事業を行いたい、販路拡大、海外展開をしたい、イベント、事業運営支援がほしい、事業を引き継ぎたい、資金繰りを改善したい、雇用、職場環境を改善したい、災害(自然災害、感染症等)支援がほしい、安全、防災対策支援がほしい、まちづくり、地域振興支援がほしい、設備整備、IT導入をしたい、エコ、SDGs活動支援がほしい
募集開始
2026/4/1 09:00(日本時間)
募集締切
2027/3/31 17:15(日本時間)
上限額
上限額未確認
補助率・助成額
現状把握及び計画策定事業 補助率 2分の1 補助上限額 40万円、SBT認定取得事業 補助率 2分の1 補助上限額 20万円

申請前の確認メモ

確認済み 0 / 5

公式資料と自社の状況を照合した項目にチェックできます。対象可否や申請完了の判定ではありません。チェックはこの画面を開いている間だけ保持されます。

対象地域・事業者区分・業種・年度と公募回・受付状況・準備資料は、各項目の出典と実施機関の募集要領を照らして確かめてください。

取得元に記載された条件

見出しごとに公式公開データの該当部分を表示しています。上の確認メモと照合するときに利用してください。

対象者・応募資格

主たる事業所(国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。)を市内に有し、かつ、市内において1年以上事業を営む次の1~4に掲げる要件をすべて満たす者とする。 中小企業者 (中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)又は 小規模企業者 (中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者をいう。) 本市に納税義務のある市税に滞納がないこと。 事業所において行う事業が次のいずれにも該当しないこと。 (1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)に基づき、営業の許可又は届出を要する事業 (2)宗教活動又は政治活動を目的とする事業 (3)公序良俗に反する等、市長が不適当と認める事業 次に掲げるいずれかに該当しないこと。 (1)次に掲げるいずれかの法人 ア.暴力団(四日市市市暴力団排除条例(平成23年四日市市市条例第9号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)である者 イ.当該法人の役員が暴力団員(四日市市市暴力団排除条例(平成23年四日市市市条例第9号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者 ウ.暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者 (2)次に掲げるいずれかの個人 ア.暴力団員である者 イ.暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者 注:ただし、下記のいずれかに該当する場合は対象になりません。 発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上が同一の大規模法人(資本金の額又は出資の総額が3億円を超える会社並びに常時使用する従業員が300人を超える法人をいう。次についても同じ。)の所有に属しているもの。 発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上が大規模法人の所有に属しているもの。

取得元の制度説明を読む

■目的・概要 市内の中小企業者が取り組む温室効果ガスの排出量算定、削減計 画の策定及びSBT認定取得に要する経費の一部を補助することにより、中小企業者 による脱炭素経営の推進に資することを目的とする。 ■根拠法令 https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/contents/1740105920449/files/youkou.pdf ■応募資格 主たる事業所(国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。)を市内に有し、かつ、市内において1年以上事業を営む次の1~4に掲げる要件をすべて満たす者とする。 中小企業者 (中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条第1項に規定する中小企業者をいう。)又は 小規模企業者 (中小企業基本法第2条第5項に規定する小規模企業者をいう。) 本市に納税義務のある市税に滞納がないこと。 事業所において行う事業が次のいずれにも該当しないこと。 (1)風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和 23 年法律第 122 号)に基づき、営業の許可又は届出を要する事業 (2)宗教活動又は政治活動を目的とする事業 (3)公序良俗に反する等、市長が不適当と認める事業 次に掲げるいずれかに該当しないこと。 (1)次に掲げるいずれかの法人 ア.暴力団(四日市市市暴力団排除条例(平成23年四日市市市条例第9号)第2条第1号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)である者 イ.当該法人の役員が暴力団員(四日市市市暴力団排除条例(平成23年四日市市市条例第9号)第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。)である者 ウ.暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者 (2)次に掲げるいずれかの個人 ア.暴力団員である者 イ.暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者 注:ただし、下記のいずれかに該当する場合は対象になりません。 発行済株式又は出資の総数又は総額の2分の1以上が同一の大規模法人(資本金の額又は出資の総額が3億円を超える会社並びに常時使用する従業員が300人を超える法人をいう。次についても同じ。)の所有に属しているもの。 発行済株式又は出資の総数又は総額の3分の2以上が大規模法人の所有に属しているもの。 ■地理条件 主たる事業所(国内における従業員総数の2分の1以上の従業員が常時勤務している事業所をいう。)を市内に有していること。 ■備考 補助対象事業 ○ 現状把握及び計画策定事業 ○ SBT認定取得事業 補助対象経費 ○支援機関等へ支払う経費 ・コンサルタントに係る経費 ・診断及び分析に係る経費 ○ソフトウェア等導入経費 ・システムソフトウェア導入に係る経費 ・クラウドサービス利用に係る経費 ○中小企業向けSBT認定取得の申請に係る経費 ○その他市長が適当と認める経費 申請する際は、下記の書類を環境政策課へ提出してください。 なお、交付申請及び実績報告の際には、申請内容についてヒアリングを行いますので、申請前に必ずご連絡ください。 ヒアリングの日程調整を行わせていただきます。 (1)交付申請について 補助対象事業に着手する前に 、次の書類を揃えてご申請ください。 交付申請書(第1号様式) 事業計画書(第1号様式 別紙1) 収支予算書(第1号様式 別紙2) 見積書(補助対象経費が分かるもの)の写し 企業の概要書(企業パンフレット等) 定款の写し 法人の履歴事項全部証明書(個人事業主にあたっては、直近の確定申告書の写し) 市税完納証明書※(発行日から3か月以内のもの) ※税証明の発行については、以下の市民税課ページをご確認ください。 https://www.city.yokkaichi.lg.jp/www/genre/1706232505711/index.html (2)変更(中止・取下)承認申請について 補助対象事業の内容、経費の配分その他の事項の変更(軽微な変更※1を除く)をしようとする場合又は補助対象事業を中止し、若しくは取下しようとする場合は、次の書類を揃えてご申請ください。 変更(中止・取下)承認申請書(第4号様式) 変更内容が確認できる書類 変更収支予算書(第4号様式 別紙) ※2 ※1:軽微な変更とは、補助金額に変更がなく補助目的の達成に支障がないと認められる場合であって、補助対象経費の各費目における20パーセント以内の変更をいいます。 ※2:変更収支予算書は、補助金額の変更がある場合のみ添付ください。 (3)実績報告について 補助対象事業の完了後、 30日以内又は当該年度の3月31日のいずれか早い日までに、 次の書類を揃えてご申請ください。 実績報告書(第6号様式) 事業報告書(第6号様式 別紙1) 収支決算書(第6号様式…

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公募回と受付期間

募集回の名称未確認

募集中

対象地域
四日市市
受付開始
2026/4/1 09:00(日本時間)
受付締切
2027/3/31 17:15(日本時間)
この募集回の公式情報 ↗

掲載情報の根拠

Jグランツ ↗

取得日時:2026/11/19 10:55:19(日本時間)
原情報の更新日:未確認