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補助金公式確認

東京港の内貿ユニットロードふ頭等におけるDX推進補助金

補助金の目的:東京港の内貿ユニットロードふ頭及びフェリーふ頭におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)を進め、荷役時間の短縮や荷役の効率化を推進する 補助対象者:東京港の対象ふ頭を利用するRORO船又はフェリーの船舶運航事業者、又は船舶運航事業者の同意を得た港湾運送事業者(港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第3条第1号の一般港湾運送事業の許可を受けたもの) 補助対象経費: (1)システム等の開発・改修費用(委託料等) (2)ICT機器等の導入費用(備品購入費、使用料及び賃借料等) (3)通信環境等の整備費用(工事請負費等) (4)(1)から(3)の事業実績がある場合において、その導入のために必要なコンサルタント費用(委託料等) (5)その他補助対象事業の目的と照らし知事が必要と認める費用 負担割合 :補助対象経費から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等を差し引いた補助対象者負担額の2分の1、かつ上限額4,500万円

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制度の概要

補助金の目的:東京港の内貿ユニットロードふ頭及びフェリーふ頭におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)を進め、荷役時間の短縮や荷役の効率化を推進する 補助対象者:東京港の対象ふ頭を利用するRORO船又はフェリーの船舶運航事業者、又は船舶運航事業者の同意を得た港湾運送事業者(港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第3条第1号の一般港湾運送事業の許可を受けたもの) 補助対象経費: (1)システム等の開発・改修費用(委託料等) (2)ICT機器等の導入費用(備品購入費、使用料及び賃借料等) (3)通信環境等の整備費用(工事請負費等) (4)(1)から(3)の事業実績がある場合において、その導入のために必要なコンサルタント費用(委託料等) (5)その他補助対象事業の目的と照らし知事が必要と認める費用 負担割合 :補助対象経費から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等を差し引いた補助対象者負担額の2分の1、かつ上限額4,500万円 所管部署:港湾局港湾経営部振興課 問い合わせ先:03-5320-5548

対象地域
東京都
対象者
法人
対象業種
運輸・物流業、IT・情報通信
主な目的
設備投資、IT導入、省エネ、研究開発
募集開始
公式確認
募集締切
公式確認
上限額
上限額4,500万円
補助率・助成額
補助対象経費から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等を差し引いた補助対象者負担額の2分の1、かつ上限額4,500万円

申請前に確認すること

  • 公開データ上の補助対象者:民間団体
  • 対象要件、対象経費、受付状況を所管部署の公式情報で確認すること

準備する書類

  • 所管部署の公募要領・交付要綱で指定される書類