私立学校安全対策促進事業費補助(空調設備)
補助金の目的:体育館への空調設備導入補助により、児童・生徒等の安心・安全な教育環境確保 補助対象者 :私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校(高等課程) 補助対象経費:体育館の空調設備設置工事に要する経費の一部 負担割合 :都1/2、事業者1/2
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補助金の目的:体育館への空調設備導入補助により、児童・生徒等の安心・安全な教育環境確保 補助対象者 :私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校(高等課程) 補助対象経費:体育館の空調設備設置工事に要する経費の一部 負担割合 :都1/2、事業者1/2
補助金の目的:公立学校の学習者用コンピュータ等の情報機器を効率的に整備更新 補助対象者 :民間事業者(情報機器をリース契約により地方公共団体に提供する者。) 補助対象経費:学習者用コンピュータの整備又は更新に要する経費(情報機器の運搬費、情報機器の設置・据え付け費を含む。) 負担割合 :一人1台端末 国2/3、都1/3
補助金の目的:学校の防災機能の強化等 補助対象者 :私立幼稚園等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校(高等課程) 補助対象経費:災害時における非常用食品の整備に要する経費の一部 負担割合 :都10/10
補助金の目的:公立学校の学習者用コンピュータ等の情報機器を効率的に整備更新 補助対象者 :民間事業者(情報機器をリース契約により地方公共団体に提供する者。) 補助対象経費:学習者用コンピュータの整備又は更新に要する経費(情報機器の運搬費、情報機器の設置・据え付け費を含む。) 負担割合 :一人1台端末 国2/3、都1/3
補助金の目的:学校のニーズにあった更なる熱中症対策の実施 補助対象者 :私立幼稚園等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校(高等課程) 補助対象経費:各学校・園が暑さ対策として購入する備品等の購入経費の一部 負担割合 :都1/2、事業者1/2
補助金の目的:多様な保育ニーズへの対応 補助対象者 :私立幼稚園等 補助対象経費:教育時間終了後2時間以上、長期休暇中等に預かり保育を実施する私立幼稚園等の運営費の一部 負担割合 :都10/10
補助金の目的:都内の児童・生徒への安価な料金でのプログラムの提供及び事業の円滑かつ安定的な実施 補助対象者 :本事業を実施する事業者 補助対象経費:賃貸借契約に基づき事業者が負担する賃料 負担割合 :都10/10
補助金の目的:都内の児童・生徒への安価な料金でのプログラムの提供及び事業の円滑かつ安定的な実施 補助対象者 :本事業を実施する事業者 補助対象経費:賃貸借契約に基づき事業者が負担する賃料 負担割合 :都10/10
補助金の目的:都内公立中学校卒業生の私立高校への入学促進 補助対象者 :私立高等学校 補助対象経費:都内公立中学生に対する就学促進と生徒募集等に係る広報活動推進に要する経費の一部 負担割合 :都10/10
補助金の目的:都内における社会教育又は新生活運動の充実と発展 補助対象者 :社会教育関係団体等 補助対象経費:普及啓発、討論会・講演会・展示会等の事業実施に要する経費 負担割合 :都1/2、社会教育関係団体1/2又は都10/10
補助金の目的:財団の退職金掛金事業の負担軽減 補助対象者 :(公財)東京都私学財団 補助対象経費:私学財団の行う退職資金交付事業に要する経費の一部 負担割合 :都10/10
補助金の目的:都民の文化財保護意識の醸成、伝統工芸技術の伝承及び発展 補助対象者 :公益社団法人 補助対象経費:展覧会開催に要する経費 負担割合 :都10/10(定額)
補助金の目的:警視庁の取扱う事件関係者について、一般患者と分離した専用領域を確保し、診療・入院措置を行うための運営経費 補助対象者 :一般財団法人 自警会 補助対象経費:管理病床及び管理診察室の運営に要する費用 負担割合 :都 10/10
補助金の目的:交通事故の防止及び安全対策の推進 補助対象者 :自動車安全運転センター 補助対象経費:交通違反累積点数通知書作成事業に要する経費 負担割合 :都 10/10
補助金の目的:私立学校振興・共済事業団の掛金等事業の負担軽減 補助対象者 :日本私立学校振興・共済事業団 補助対象経費:日本私立学校振興・共済事業団が行う長期給付事業の一部 負担割合 :都10/10
補助金の目的:都内における交通環境の改善 補助対象者 :一般財団法人 東京都交通安全協会 補助対象経費:交通事故相談所運営事業に要する経費 負担割合 :都 10/10
補助金の目的:青少年の非行防止及び事故防止 補助対象者 :一般社団法人 東京母の会連合会 補助対象経費:非行防止、事故防止広報資材作成費 負担割合 :都 10/10
補助金の目的:一般防犯事業、防犯連絡所助成事業及び防犯モデル地区助成事業 補助対象者 :公益財団法人 東京防犯協会連合会 補助対象経費:広報誌刊行、少年体育促進及び防犯功労者等表彰、防犯連絡所助成事業、防犯モデル地区助成事業 負担割合 :都 10/10
補助金の目的:社会全体の被害者支援意識の高揚を図る 補助対象者 :公益社団法人被害者支援都民センター 補助対象経費:広報啓発関連事業に要する経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:第一線で活躍する警視庁の単身寮員に、健康で強靭な身体をつくる食事を提供するための運営経費 補助対象者 :一般財団法人 自警会 補助対象経費:賄人の給与支払い、管理等に要する費用 負担割合 :都 10/10
補助金の目的:東京都震災対策条例第5条に基づく特別区内における消防水利施設の設置促進 補助対象者 :都民又は事業者 補助対象経費:消防水利施設の設置に要する経費(消防水利施設の設置容量により上限額が異なる) 負担割合 :都 1
補助金の目的:私立学校のCO2排出量削減の促進 補助対象者 :私立幼稚園等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校(高等課程) 補助対象経費:省エネ診断で提案された改善内容を踏まえた省エネ設備・機器等の導入経費の一部 負担割合 :都2/3、事業者1/3
補助金の目的:(1)遊具・運動用具・教具等の整備、(2)幼児教育の質の向上のためのICT化促進、(3)医療的ケアの環境整備 補助対象者 :(1)1認定こども園(移行予定園を含む)を構成する私立学校法人立幼稚園等 2認定こども園(移行予定園を含む)を構成しない私立学校法人立幼稚園 (2)(3)私立学校法人立幼稚園 補助対象経費:(1)遊具・運動用具・教具等の整備に要する経費の一部 (2)幼児教育の質の向上のための支援システム整備に要する経費の一部 (3)医療的ケア看護職員等の配置に要する経費の一部 負担割合 :(1)1国1/2、事業者1/2、2国1/3、事業者2/3、(2)国1/2、事業者1/2、(3)国1/2、都1/2
補助金の目的:島しょ地域の貴重な地域資源の保全と利活用の両立に向けた取組に対して支援 補助対象者 :島しょ町村が構成員として参画している団体(設立から3年未満) 補助対象経費:島しょ地域の貴重な地域資源の保全と利活用の両立に向けた取組に係る経費 負担割合 :都3/4(補助限度額20,000千円)
補助金の目的:(1)遊具・運動用具・教具等の整備、(2)医療的ケアの環境整備 補助対象者 :(1)私立個人立等幼稚園、(2)私立幼稚園等 補助対象経費:(1)遊具・運動用具・教具等の整備に要する経費の一部 (2)医療的ケア看護職員等の配置に要する経費の一部 負担割合 :(1)都1/3、事業者2/3、(2)都1/2、事業者1/2
補助金の目的:保護者の経済的負担の軽減 補助対象者 :私立高等学校、特別支援学校(高等部)等を通じて在籍する生徒の保護者に補助 補助対象経費:授業料の一部 負担割合 :国3/4、都1/4
補助金の目的:私立高等学校等就学支援金に係る事務費負担の軽減 補助対象者 :就学支援金の支給対象である私立高等学校等 補助対象経費:法令で都道府県が行うとされている事務のうち、学校に事務委託している業務に要する経費の一部 負担割合 :都10/10
補助金の目的:被災生徒等の就学機会の確保 補助対象者 :1私立幼稚園、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等 2私立専修学校及び各種学校(課程要件あり) 補助対象経費:被災した生徒の保護者に対し、授業料等の減免措置を行う学校の経費の一部 負担割合1(条件によりア~ウ):ア 国10/10、イ 国2/3、都1/3、ウ 国4/9、都2/9、事業者1/3 2(条件によりア又はイ):ア 国2/3、事業者1/3 イ 国4/9、都2/9、事業者1/3
補助金の目的:ICT機器、校内無線LAN、校務支援システム等の環境整備 補助対象者 :私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校 補助対象経費:学習用端末(高校は対象外)、無線LAN、校務支援システム等の整備に要する経費の一部 負担割合 :都1/2、事業者1/2
補助金の目的:ICT機器、校内無線LAN、校務支援システム等の環境整備 補助対象者 :私立小学校、中学校、高等学校 補助対象経費:授業目的公衆送信補償金制度に係る補償金 負担割合 :国1/4、都1/4、事業者1/2
補助金の目的:私立高等学校等における一人1台端末の整備促進 補助対象者 :私立高等学校、特別支援学校(高等部) 補助対象経費:学校が行う端末の整備費用又は端末購入に関する保護者負担軽減に係る経費の一部 負担割合 :都10/10
補助金の目的:島しょ地域における産品のブランド化を進めるための取組に対して支援 補助対象者 :島しょ地域の産品事業者・団体 補助対象経費:島しょ産品のブランド化に要する経費 負担割合 :都3/4
補助金の目的:特色ある幼児教育等の推進 補助対象者 :新制度に移行した私立幼稚園等 補助対象経費:経常費等の特別補助として実施していた地域教育事業等に要する経費の一部 負担割合 :都10/10
補助金の目的:外国語教育の充実を図るとともに、地域レベルでの国際交流を推進 補助対象者 :私立中学校、高等学校 補助対象経費:外国語指導助手を雇用した学校が負担する報酬等の経費の一部 負担割合 :都10/10
補助金の目的:指導力向上を目的とした教員海外派遣研修を支援 補助対象者 :私立小学校、中学校、高等学校 補助対象経費:教員を海外研修に派遣した場合に要する経費の一部(その他要件あり) 負担割合 :都10/10
補助金の目的:私立高等学校が行う英語の外部検定試験料の負担の軽減 補助対象者 :私立高等学校 補助対象経費:学校の教育活動の一環として行う検定試験において、生徒が負担する検定試験料相当額の一部 負担割合 :都10/10
補助金の目的:職業教育の質の向上・専門人材の育成教育の推進 補助対象者 :私立専修学校(専門課程)のうち、職業実践専門課程として文部科学大臣の認定を受けたもの 補助対象経費:運営費の一部 負担割合 :都10/10
補助金の目的:多子世帯及び経済的に困窮する家庭の教育費の負担の軽減を図る 補助対象者 :私立専修学校専門課程(機関要件認定校)を通じて在学する生徒に補助 補助対象経費:授業料等の一部(所得制限等あり) 負担割合 :国1/2、都1/2
補助金の目的:幼稚園教諭等の処遇改善 補助対象者 :1私立学校法人立幼稚園、2私立個人立幼稚園等 補助対象経費:教職員に対して賃金改善を行うために要する経費の一部 負担割合 :1国3/8、都3/8、事業者1/4、2都3/4、事業者1/4
補助金の目的:いじめ防止対策推進法に基づく調査を行う際に、学校に対し、弁護士等の第三者を加えた調査組織の設置等に係る経費を補助 補助対象者 :私立小学校・中学校・高等学校・特別支援学校 補助対象経費:重大事態発生時の第三者を加えた調査組織の設置等に係る経費の一部 負担割合 :都1/2、事業者1/2
補助金の目的:経済的に修学が困難な生徒・学生に対する奨学金の貸付 補助対象者 :(公財)東京都私学財団を通じて大規模災害に伴う育英資金特別募集の対象者に補助(その他要件あり) 補助対象経費:貸付金に要する経費の一部 負担割合 :国10/10
補助金の目的:経済的に修学が困難な生徒・学生に対する奨学金の貸付 補助対象者 :(公財)東京都私学財団を通じて国公立・私立の高等学校等に在学し経済的理由により修学困難な者へ補助 補助対象経費:貸付金に要する経費の一部 負担割合 :都10/10
補助金の目的:18歳以上のヤングケアラーが抱える悩みを相談・共有するための相談支援体制を整備 補助対象者:NPOや民間団体等 補助対象経費:事業の実施に必要な経費 負担割合:都10/10
補助金の目的:地域スポーツ振興に資する自主事業に係る運営費を補助 補助対象者 :公益財団法人 東京都スポーツ協会 補助対象経費:事業の実施に要する経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の運用に対して、東京都が補助金を交付 補助対象者 :公益財団法人 東京都スポーツ協会 補助対象経費:総合型地域スポーツクラブ登録・認証制度の運用に係る事業費、管理費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:地域スポーツクラブの中間支援組織としての事業実施に対して、東京都が補助金を交付 補助対象者 :公益財団法人 東京都スポーツ協会 補助対象経費:地域スポーツクラブ中間支援組織事業の実施に係る事業費、管理費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:指導者資格等の取得を支援する事業の実施に対して、東京都が補助金を交付 補助対象者 :公益財団法人 東京都スポーツ協会 補助対象経費:事業の実施に要する経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:地域スポーツ振興に資する、広く都民が参加できる事業に係る運営費を補助 補助対象者 :公益財団法人 東京都スポーツ協会 補助対象経費:事業の実施に要する経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:東京都におけるスポーツの普及とその健全な発展を図るため、公益財団法人東京都スポーツ協会が行う事業に対して、東京都が補助金を交付する 補助対象者 :公益財団法人 東京都スポーツ協会 補助対象経費:国スポ等派遣費用、スポーツ振興事業に係る事業費及び事務費等 負担割合 :都10/10
補助金の目的:既存ビルのリノベーションについてのノウハウを収集し、新たな支援制度の検討に活用するとともに、取り組み事例として発信し、リノベーションによるまちづくりを促進 補助対象者 :民間事業者等 補助対象経費:改修工事費、耐震改修工事費 負担割合 :都1/2、事業者1/2(上限20,000千円/棟)