中小企業の外国人従業員に対する研修等支援助成金(ウクライナ避難民採用企業コース)
補助金の目的:避難民の中堅・中小企業への円滑な就労を後押し 補助対象者 :都内中堅・中小企業等 補助対象経費:外国人従業員の日本語教育に関する経費 負担割合 :都10/10
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補助金の目的:避難民の中堅・中小企業への円滑な就労を後押し 補助対象者 :都内中堅・中小企業等 補助対象経費:外国人従業員の日本語教育に関する経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:障がい児(者)の就学奨励 補助対象者 :障がいを持つ生徒が在籍する私立専修学校高等課程 補助対象経費:運営費の一部 負担割合 :都10/10
補助金の目的:若者世代が、安心して働き続けられる労働環境整備等を行った事業主に対して助成金を交付する。 補助対象者 :中小企業事業主 補助対象経費:都が実施する就職支援事業(若者世代向け)の利用者を正規雇用労働者として雇用し、労働環境整備を行った事業主に対し、助成金を支給 負担割合 :都10/10
補助金の目的:会員企業等及びその従業員向けにカスタマーハラスメント防止対策の体制を整備した団体へ奨励金を支給することにより、都内企業等におけるカスタマーハラスメント防止対策を推進するため。 補助対象者 :都内業界団体等(都内を活動範囲とし、都内に住所または主たる事務所があること) 補助対象経費:会員企業等及びその従業員向けに、カスタマーハラスメント防止対策の体制を整備した場合、奨励金を支給 負担割合 :都10/10
・補助金の目的:ディープテック・スタートアップのニーズを捉えたラボや実証フィールドなどの研究開発環境を備えたイノベーション拠点の整備促進。 ・補助対象者(予定) :ウェットラボや実証フィールドなどディープテック・スタートアップへの支援機能を備えたイノベーション拠点の形成に取り組む民間事業者等で、主に以下の要件を満たすもの (1)スタートアップのみならず大企業など多様な主体が集う結節点となる拠点を整備すること (2)ディープテック・スタートアップへの支援機能・共創機能を具備した拠点を整備すること ・補助対象経費:拠点形成に係る費用等 ・負担割合 :補助対象経費の2分の1以内または7億円のうちいずれか低い額
補助金の目的:最先端テクノロジーの社会実装を加速させ、「自然」と「便利」が融合する持続可能な都市の実現に繋げていく 補助対象者:民間事業者(その他要件有) 補助対象経費:東京ベイeSGプロジェクト「Tokyo Bay Innovation Field」公募要領に基づき、採択された取組に要する経費の内、東京ベイeSGプロジェクト「Tokyo Bay Innovation Field」プロジェクトサポート型補助金交付要綱の条件に合致するもの 負担割合:都10/10
・補助金の目的:ベンチャーキャピタル等が研究シーズを基にスタートアップを創出する有効な手法である「カンパニークリエーション」の日本版モデルの創出 ・補助対象者 :創薬分野においてカンパニークリエーションを実施する民間事業者等 ・補助対象経費:チーム運営に係る費用等 負担割合:都10/10
補助金の目的:外国人学校の教育条件の維持向上・保護者の経済的負担の軽減 補助対象者 :知事が認可した私立各種学校のうち、専ら外国人を対象とし我が国の幼稚園~高等学校に相当する課程を有する学校 補助対象経費:運営費の一部 負担割合 :都10/10
補助金の目的:産業・理科教育の振興 補助対象者 :私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校 補助対象経費:産業教育施設の整備等に要する経費の一部 負担割合 :国1/3、都1/3、事業者1/3
補助金の目的:国土交通省が開発した新・港湾情報システム「CONPAS(Container Fast Passの略)及び「サイバーポート(港湾物流)」を活用することにより、東京港におけるコンテナふ頭のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を加速させて、コンテナターミナルにおけるゲート処理時間等の短縮化や荷繰りの効率化等を推進する 補助対象者 :東京港の対象ふ頭の借受事業者、又は借受事業者の同意を得た港湾運送事業者(港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第3条第1号の一般港湾運送事業の許可を受けたもの) 補助対象経費: (1)システム等の開発・改修費用(委託料等) (2)ICT機器等の導入費用(備品購入費、使用料及び賃借料等) (3)通信環境等の整備費用(工事請負費等) (4)(1)から(3)の事業実績がある場合において、その導入のために必要なコンサルタント費用(委託料等) (5)その他補助対象事業の目的と照らし知事が必要と認める費用 負担割合 :補助対象経費から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等を差し引いた補助対象者負担額の2分の1、かつ上限額4,500万円
補助金の目的:遠隔操作荷役機械(テナークレーン)を導入することにより、東京港におけるコンテナふ頭のデジタル・トランスフォーメーション(DX)を加速させて、コンテナターミナルにおける荷役時間の短縮や荷繰りの効率化等を推進する 補助対象者 : (1)東京港の対象ふ頭の借受事業者又はこの事業者と同等であると知事が認める事業者 (2)借受事業者の同意を得た港湾運送事業者(港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第3条第1号の一般港湾運送事業の許可を受けたもの)又はこの事業者と同等であると知事が認める事業者 補助対象経費: (1)遠隔操作荷役機械の導入に必要となる施設(TOS、遠隔操作卓、モニター等)の整備・改修経費(委託料、工事請負費、備品購入費、使用料及び賃借料等 ※既存の施設を改良する場合は、遠隔操作化のために必要な改良に限る。 (2)その他補助対象事業の目的と照らし知事が必要と認める費用 負担割合 :補助対象経費から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等を差し引いた補助対象者負担額の1/3、かつ上限額5億1,300万円。補助対象事業が複数年度にわたる場合の補助金の総…
補助金の目的:海上コンテナ輸送のモーダルシフト促進による東京港の物流効率化及び物流機能強化等の推進 補助対象者 :東京港を利用する船舶運航事業者 補助対象経費:東京港と国内他港間を結ぶ内航フィーダー船による海上コンテナ輸送経費 負担割合 :実入りコンテナ1FEU当たり3,000円、空コンテナ1FEU当たり2,000円
補助金の目的:海上コンテナ輸送のモーダルシフト促進による東京港の物流効率化及び物流機能強化等の推進 補助対象者 :港内横持輸送を依頼する者又は営む者 補助対象経費:海上コンテナを鉄道により国内輸送するため、東京貨物ターミナル駅と東京港外貿コンテナターミナル間に発生するドレージ輸送経費 負担割合 :1輸送(片道)当たり2,000円 ※ただし、鉄道によるコンテナラウンドユースを行った場合、補助金額を2倍として算定する
補助金の目的:海上コンテナ輸送のモーダルシフト促進による東京港の物流効率化及び物流機能強化等の推進 補助対象者 :はしけ横持輸送を依頼する者(船舶運航事業者) 補助対象経費:東京港・横浜港・川崎港・千葉港間のコンテナバージ横持輸送経費 負担割合 :実入りコンテナ1FEU当たり2,000円、空コンテナ1FEU当たり1,000円
補助金の目的:クルーズ客船誘致を促進すること 補助対象者 :クルーズ客船運航事業者 補助対象経費:水先料金、曳船料金、綱取・綱放料金 負担割合:補助対象事業となるクルーズ1回当たり上限100万円
補助金の目的:海上コンテナ輸送のモーダルシフト促進による東京港の物流効率化及び物流機能強化等の推進 補助対象者 :鉄道輸送を依頼する者 補助対象経費:東京港で輸出入される海上コンテナ貨物の全部又は一部を、東京貨物ターミナル駅又は隅田川駅を発着する列車で国内輸送するため、東京港のCFS等において発生する鉄道コンテナへの詰め替え費用 負担割合 :鉄道コンテナ1本当たり 12ft:5,000円、20ft以上:10,000円
補助金の目的:産業・理科教育の振興 補助対象者 :私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校 補助対象経費:理科教育設備の整備等に要する経費の一部 負担割合 :国1/2、都1/4、事業者1/4
補助金の目的:東京港の脱炭素化に向けたFC換装型RTGの導入促進 補助対象者 :東京港のコンテナふ頭の借受事業者及びターミナルオペレータ等 補助対象経費:RTGの購入費 負担割合 :RTG購入費の1/2、上限1億円
補助金の目的:伊豆諸島における離島航路の維持及び改善 補助対象者 :離島航路事業者 補助対象経費:航路損益計算書による欠損額 負担割合 :都100%(上記欠損額から離島航路整備法に基づく国庫補助額を控除した額)
補助金の目的:伊豆諸島における離島航路の維持及び改善 補助対象者 :離島航路事業者 補助対象経費:航路損益計算書による欠損額 負担割合 :都100%(上記欠損額から離島航路整備法に基づく国庫補助額を控除した額)
補助金の目的:伊豆諸島における離島航路の維持及び改善 補助対象者 :離島航路事業者 補助対象経費:航路損益計算書による欠損額 負担割合 :都100%(上記欠損額から離島航路整備法に基づく国庫補助額を控除した額)
補助金の目的:物価抑制及び島内産業の振興を図り、もって島民生活の安定に資する 補助対象者 :離島航路事業者 補助対象経費:対象品目の海上輸送費 負担割合 :品目により100%または50%(原則50%の品目のうち、緊急支援措置として一部の品目は現在100%)
補助金の目的:島内産業の振興を図り、もって島民生活の安定に資する 補助対象者 :荷主 補助対象経費:自治体ごとに移出品5品目及び移出品の原料等を移入品として各1品目 負担割合 :都7/15、国5/15、荷主3/15 「伊豆諸島海上貨物運賃補助」において、緊急支援措置(一部の品目について補助率を50%から100%に上乗せ)がなされる場合、本制度について次の補助率を適用する。 都2/3、国1/3
補助金の目的:島内産業の振興を図り、もって島民生活の安定に資する 補助対象者 :荷主 補助対象経費:自治体ごとに移出品5品目及び移出品の原料等を移入品として各1品目 負担割合 :都20%、国60%、荷主20% 「伊豆諸島海上貨物運賃補助」において、緊急支援措置(一部の品目について補助率を50%から100%に上乗せ)がなされる場合、本制度について次の補助率を適用する。 都40%、国60%
補助金の目的:東京都の離島における住民の生活に必要な旅客運送の確保並びに離島における空港の効率的な利用及び整備に資すること 補助対象者 :離島航空路事業者 補助対象経費:補助対象路線の運航に係る経費(損失額) 負担割合 :都1/2、国1/2
補助金の目的:国境離島地域における継続的な居住が可能となる環境の整備を図ること 補助対象者 :離島航空路事業者 補助対象経費:普通運賃から26%引き下げた額と島民割引運賃の差額分 負担割合 :都45%、国55%
補助金の目的:東京都の離島における住民の生活に必要な旅客運送の確保並びに離島における空港の効率的な利用及び整備に資すること 補助対象者 :離島航空路事業者 補助対象経費:普通運賃から26%引き下げた額と島民割引運賃の差額分 負担割合 :都1/2、国1/2
補助金の目的:産業・理科教育の振興 補助対象者 :私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校 補助対象経費:理科の観察・実験を支援する補助員を配置するために必要な経費の一部 負担割合 :国1/3、都1/6、事業者1/2
補助金の目的:国境離島地域における継続的な居住が可能となる環境の整備を図ること 補助対象者 :離島航空路事業者 補助対象経費:普通運賃と普通運賃から26%引き下げた額との差額分 負担割合 :100%
補助金の目的:東京都の離島における住民の生活に必要な旅客運送の確保並びに離島における空港の効率的な利用及び整備に資すること 補助対象者 :離島航空路事業者 補助対象経費:普通運賃と普通運賃から26%引き下げた額との差額分 負担割合 :100%
補助金の目的:東京都営空港における航空機の安全かつ快適な利用を確保し、乗客の生命の安全を守ること 補助対象者 :航空運送事業者 補助対象経費:保安検査業務委託費 負担割合 :都1/2、事業者1/2
補助金の目的:東京都営空港における航空機の安全かつ快適な利用を確保し、乗客の生命の安全を守ること 補助対象者 :航空運送事業者 補助対象経費:保安検査機器の購入費 負担割合 :都1/2、事業者1/2
補助金の目的:東京港の内貿ユニットロードふ頭及びフェリーふ頭におけるデジタル・トランスフォーメーション(DX)を進め、荷役時間の短縮や荷役の効率化を推進する 補助対象者:東京港の対象ふ頭を利用するRORO船又はフェリーの船舶運航事業者、又は船舶運航事業者の同意を得た港湾運送事業者(港湾運送事業法(昭和26年法律第161号)第3条第1号の一般港湾運送事業の許可を受けたもの) 補助対象経費: (1)システム等の開発・改修費用(委託料等) (2)ICT機器等の導入費用(備品購入費、使用料及び賃借料等) (3)通信環境等の整備費用(工事請負費等) (4)(1)から(3)の事業実績がある場合において、その導入のために必要なコンサルタント費用(委託料等) (5)その他補助対象事業の目的と照らし知事が必要と認める費用 負担割合 :補助対象経費から本補助金以外の国、都又は区市町村等から交付された補助額等を差し引いた補助対象者負担額の2分の1、かつ上限額4,500万円
補助金の目的:海上コンテナ輸送のモーダルシフト促進による東京港の物流効率化及び物流機能強化等の推進 補助対象者 :港内横持輸送を依頼する者 補助対象経費:内航RORO船や内航フェリー、内航フィーダー船により海上コンテナを輸送するために、東京港内の異なるふ頭間や外貿コンテナターミナル間をドレージ車両により横持輸送する経費 負担割合 :1輸送(片道)当たり10,000円
補助金の目的:東京港の脱炭素化に向けた電動型荷役機械の導入促進 補助対象者 :東京港で事業活動を行う港湾運送事業者等 補助対象経費:電動型荷役機械の購入費 負担割合 :電動型荷役機械の購入費の1/2、上限8千万円
補助金の目的:学校の防災機能の強化等 補助対象者 :私立幼稚園等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校 補助対象経費:校舎・園舎等に係る耐震診断、耐震補強工事及び改築工事等に要する経費の一部 負担割合 :1IS値0.3以上0.7未満の幼・小・中・高・特(国補助あり):国1/3、都1/3、事業者1/3、2IS値0.3未満の幼・小・中・高・特(国補助あり):国1/2、都3/10、事業者1/5、3IS値0.3以上0.7未満の幼・小・中・高・特・専各等(国補助なし):都2/3、事業者1/3、4IS値0.3未満の幼・小・中・高・特・専各等(国補助なし):都4/5、事業者1/5
補助金の目的:災害時に船内で誰でも、どこでも通信手段が確保できるように通信環境の整備を促進 補助対象者 :離島航路事業者 補助対象経費:通信機器設置初期費用 負担割合 :都1/2
補助金の目的:円安や物価高騰などによる事業者の急激な費用負担の増加に対して、国の補助制度の実態に即した見直しが実現するまで、離島航空路の維持存続のため、町村とともに必要経費を補助 補助対象者 :離島航空路事業者 補助対象経費:整備費(部品費・外注費)の増額分(実績損失見込額と標準損失額の差額を補助上限額とする。) 負担割合 :都1/2、町村1/2
補助金の目的:伊豆・小笠原諸島へのクルーズ客船誘致を促進すること 補助対象者:クルーズ客船運航事業者 補助対象経費:曳船料、通船料 負担割合:曳船料(実費の1/2・上限300万円)、通船料(実費・上限20万円)
補助金の目的:学校の防災機能の強化等 補助対象者 :私立幼稚園等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校 補助対象経費:耐震化に係る建築士の学校派遣事業に要する経費の一部 負担割合 :都10/10
補助金の目的:アスベスト対策の実施 補助対象者 :私立幼稚園等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校 補助対象経費:アスベストの除去、封じ込め、囲い込み及び修復工事等に要する経費の一部 負担割合 :国1/3、都1/3、事業者1/3
補助金の目的:都における学校保健の振興を図るため 補助対象者 :一般財団法人東京都学校保健会 補助対象経費:都の学校保健の振興に寄与し、かつ、将来の発展に寄与すると認められる事業に要した経費 負担割合 :1/1
補助金の目的:アスベスト対策の実施 補助対象者 :私立幼稚園等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校 補助対象経費:アスベストの除去、封じ込め、囲い込み及び修復工事等に要する経費の一部 負担割合 :都1/2、事業者1/2
補助金の目的:公立学校施設の冷房化促進 補助対象者 :事業者 補助対象経費:工事費 負担割合 :事業者1/2 都1/2 (参考 リース以外) 補助対象者 :区市町村 補助対象経費:工事費 負担割合 :国庫補助単価まで 国1/2 区市町村1/2、国庫補助単価を超える部分 区市町村1/2 都1/2
補助金の目的:公立学校施設の冷房化促進 補助対象者 :事業者 補助対象経費:工事費 負担割合 :事業者1/2 都1/2 (参考 リース以外) 補助対象者 :区市町村 補助対象経費:工事費 負担割合 :国庫補助単価まで 国1/2 区市町村1/2、国庫補助単価を超える部分 区市町村1/2 都1/2
補助金の目的:学校の防災機能の強化等 補助対象者 :私立幼稚園等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校 補助対象経費:建築非構造部材の耐震化工事に要する経費の一部 負担割合 :国1/3、都1/3、事業者1/3
補助金の目的:学校の防災機能の強化等 補助対象者 :私立幼稚園等、小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校及び各種学校 補助対象経費:建築非構造部材の耐震化工事に要する経費の一部 負担割合 :都1/2、事業者1/2
補助金の目的:公立学校の学習者用コンピュータ等の情報機器を効率的に整備更新 補助対象者 :民間事業者(情報機器をリース契約により地方公共団体に提供する者。) 補助対象経費:学習者用コンピュータの整備又は更新に要する経費(情報機器の運搬費、情報機器の設置・据え付け費を含む。) 負担割合 :一人1台端末 国2/3、都1/3
補助金の目的:体育館への空調設備導入補助により、児童・生徒等の安心・安全な教育環境確保 補助対象者 :私立小学校、中学校、高等学校、特別支援学校、専修学校(高等課程) 補助対象経費:体育館の空調設備設置工事に要する経費の一部 負担割合 :都1/2、事業者1/2
補助金の目的:公立学校の学習者用コンピュータ等の情報機器を効率的に整備更新 補助対象者 :民間事業者(情報機器をリース契約により地方公共団体に提供する者。) 補助対象経費:学習者用コンピュータの整備又は更新に要する経費(情報機器の運搬費、情報機器の設置・据え付け費を含む。) 負担割合 :一人1台端末 国2/3、都1/3