補助金公式確認
障害者(児)施設整備費補助
補助金の目的:障害者(児)施設の施設整備に要る経費について補助を行い、障害者(児)の福祉の向上を図る 補助対象者 :社会福祉法人等 補助対象経費:施設整備に必要な工事費等 負担割合: 国1/2、都1/4(本則)、 (事業者負担1/4)
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補助金・助成金・支援制度一覧
制度名や目的から検索し、募集状況と公式情報を確認できます。 申請前には必ず公募要領や実施機関の案内をご確認ください。
補助金公式確認
障害者通所施設等整備費補助(ショートステイ除く)
補助金の目的:障害者通所施設等の施設整備等に要する経費について補助を行い、障害者の地域での自立生活の促進及び特別支援学校卒業者の進路の拡大、福祉の向上を図る 補助対象者 :社会福祉法人等 補助対象経費:施設等の整備に必要な施設整備費及び設備整備費 負担割合 : 3/4(本則)、(事業者負担1/4) ※事業や対象者により負担割合が異なる
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障害者通所施設等整備費補助(ショートステイ)
補助金の目的:障害者通所施設等の施設整備等に要する経費について補助を行い、障害者の地域での自立生活の促進及び特別支援学校卒業者の進路の拡大、福祉の向上を図る 補助対象者 :社会福祉法人等 補助対象経費:施設等の整備に必要な施設整備費及び設備整備費 負担割合 : 1/2(本則) 、(事業者負担1/2)
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障害者(児)施設の防災・減災対策推進事業
補助金の目的:緊急災害時用の非常用自家発電設備等の整備に係る費用の一部を補助することで、障害者(児)施設の利用者の安全確保を図る。 補助対象者 :社会福祉法人等 補助対象経費:緊急災害時用の非常用自家発電設備等の整備で必要となる工事に係る費用 負担割合: 国1/2、都1/4 (事業者負担1/4)
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障害者(児)施設の感染症対策推進事業
補助金の目的:感染症対策の環境整備に係る費用の一部を補助することで、障害者(児)施設等おける感染症対策の推進及び徹底を図る。 補助対象者 :社会福祉法人等 補助対象経費:感染症対策の観点から必要となる設備工事に係る費用 負担割合: 国1/2、都1/4 (事業者負担1/4)
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受注促進・工賃向上設備整備費補助事業
補助金の目的:福祉施設の工賃水準の向上及び障害者就労施設で就労する障害者の自立促進 補助対象者 :都内の就労継続支援B型事業所を運営する法人 補助対象経費:新たな販路開拓や生産性の向上のために必要な設備整備費用(ただし単に老朽化等に伴う既存設備の更新費用を除く) 負担割合 :都1/2、事業者1/2
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災害拠点精神科病院等自家発電設備等整備費補助金
補助金の目的:災害拠点精神科病院及び災害拠点精神科連携病院が行う自家発電設備等の新設、増設、更新等に要する工事費用を支援することにより、発災時に診療を継続するための電力等の確保を推進すること。 補助対象者 :災害拠点病院及び災害拠点精神科連携病院の開設者 補助対象経費:自家発電設備等の新設、増設、更新等に要する工事費用、電源接続盤の新設等 負担割合 :補助対象者や補助対象経費による。1都7/8、事業者1/8、2都10/10、3国1/2、都3/8、事業者1/8、4国1/3、都13/24、事業者1/8
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社会福祉施設等への非常用電源等の整備費補助金
補助金の目的:社会福祉施設に対して、緊急災害時用に非常用電源等の整備に係る費用の一部を補助することで、施設利用者の安全確保を図る。 補助対象者 :社会福祉施設等 補助対象経費:可搬型電源、非常用電源等整備に要する経費 負担割合 :都3/4、事業者1/4
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強度行動障害者等の受入れ環境整備補助金
補助金の目的:グループホーム及び短期入所における強度行動障害の特性に応じた居室環境等を整備することにより、強度行動障害者などの重度障害者の受入促進を図る。 補助対象者 :共同生活援助(グループホーム)及び短期入所事業者 補助対象経費:強度行動障害者等を円滑に受け入れるために実施する居室環境等の整備に係る費用 負担割合 :都7/8、事業者1/8
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障害児通所支援事業所における安全対策支援事業補助金
補助金の目的:障害児通所支援事業所が行う安全対策に対し、必要な費用を予算の範囲内において補助し、事業の円滑な執行を図ること 補助対象者:1児童発達支援、2放課後等デイサービスのいずれかの事業所 補助対象経費:置き去り事故・午睡時等の事故防止 負担割合:国3/5、都2/5
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重症心身障害児施設における看護師確保対策事業
補助金の目的:重症心身障害の看護に必要な特定の看護分野において熟練した看護技術と知識を用いて看護実践ができ、他の看護職員のケア向上に資する人材を育成 補助対象者 :都内医療型障害児入所施設を設営または運営する社会福祉法人又は財団法人 補助対象経費:認定看護師教育課程入学検定料、入学金、授業料等 負担割合 :都1/2、法人1/2
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医療的ケア児訪問看護ステーション体制整備事業補助金
補助金の目的:医療的ケア児に対応する訪問看護ステーションの受入拡充のため。 補助対象者:初めて医療的ケア児を受入れる訪問看護ステーション 補助対象経費:医療的ケア児の受入れを目的とした設備導入経費等 負担割合:都10/10
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重症心身障害児者施設における医師等確保対策事業補助金
補助金の目的:学会に参加する経費を補助することで、医師・看護師等の資質向上を図る 補助対象者 :都内医療型障害児入所施設を設営または運営する社会福祉法人又は財団法人 補助対象経費:学会参加経費 負担割合 :都10/10
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医療的ケア児日中預かり支援事業補助金
補助金の目的:医療的ケア児の保護者の就労支援 補助対象者:医療的ケア児の日中預かりを行う事業所 補助対象経費:人件費、運営費等 負担割合:都10/10
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児童発達支援センター地域支援体制強化事業
補助金の目的:障害児の地域支援体制整備の促進を図る 補助対象者 :児童福祉法に基づく児童発達支援センターの事業を行う者として指定権者から指定を受けている事業者 補助対象経費:給料及び職員手当、需用費、備品購入費等 負担割合 :国1/2、都1/2
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発達障害専門医療機関初診待機解消事業補助金
補助金の目的:発達障害の診断を行っている医療機関が行っている発達障害のアセスメント等について、当該医療機関にアセスメントを行う職員を配置またはアセスメントを外部へ委託するなど、アセスメントの強化を行う。 補助対象者 :医療機関 補助対象経費:診断医療機関における発達検査の人件費 負担割合 :国1/2 、都1/2
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都型放課後等デイサービス事業補助金
補助金の目的:「放課後等デイサービスガイドライン」で定める支援を基本に、質の高いサービスの実施を推進する 補助対象者 :都型放課後等デイサービス事業を実施する事業者 補助対象経費:都型放課後等デイサービス事業実施に要する人件費・事務費・事業費等 負担割合 :都10/10
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重症心身障害児(者)等短期入所事業所設備整備費補助金
補助金の目的:新たに医療型短期入所事業に参画する等、より多くの医療的ケア児等を受け入れるための環境を整備する際に必要となる医療機器等の整備費用を補助することにより、医療型短期入所における医療的ケア児等の受入れを促進すること。 補助対象者 :医療型短期入所事業者 補助対象経費:医療的ケア児等の受入れに必要となる医療機器等の整備費用 負担割合 :都3/4
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PMH接続促進補助
補助金の目的:医療機関・薬局におけるマイナンバーカードを医療費助成の受給者証として利用可能とするためのPMH(パブリック・メディカル・ハブ)の導入促進 補助対象者:医療機関・薬局 補助対象経費:レセプトコンピューターをPMHに接続する費用 負担割合:病院・大手チェーン薬局:国1/2、都1/4、事業者1/4 診療所・薬局:国3/4、都1/4 ※国実施事業(医療機関等におけるマイナンバーカード利活用推進事業)への追加補助
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東京都地域自殺対策強化補助事業補助金等
補助金の目的:民間団体が実施する自殺対策強化事業について財政支援を行うことにより、地域における更なる自殺対策の強化を図る。 補助対象者 :民間団体 補助対象経費: 地域における自殺対策の強化に資する効果的な取組に係る経費 負担割合 :国1/2~10/10、都0~1/4、民間団体0~1/2
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受動喫煙防止対策支援補助金
補助金の目的:都内中小・個人規模の飲食店の受動喫煙防止対策に係る環境の整備を支援する。 補助対象者 :飲食施設の運営事業者(要綱にて詳細な規定あり) 補助対象経費:事業の実施に必要な経費 負担割合 :都(客席面積により)2/3または9/10、事業者(客席面積により)1/3または1/10
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臨床調査個人票電子化等推進事業補助金
補助金の目的:臨床調査個人票のオンライン登録の促進を図る。 補助対象者 :医療機関 補助対象経費:臨床調査個人票のオンライン化に対応するために必要な業務システムの改修その他環境整備に係る経費 負担割合 :国1/2、事業者1/2
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在宅人工呼吸器使用難病患者非常用電源設備整備事業補助金
補助金の目的:在宅人工呼吸器使用難病患者の災害等による停電時の安全を確保する。 補助対象者 :医療機関 補助対象経費:患者に無償貸与するための自家発電装置、無停電電源装置、蓄電池の購入費 負担割合 :国0~1/3、都2/3~10/10
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東京都神経難病患者在宅医療支援事業補助金
補助金の目的:国の直接補助対象外の病院でプリオン病の剖検を行う際に支援チームの派遣や剖検にかかる費用を補助し、都における剖検の体制を整備する。 補助対象者:剖検等実施施設(「国立大学法人」、「国立高度医療専門医療研究センター」又は「国立病院機構」以外) 補助対象経費:支援チーム派遣経費、確定診断(剖検等)経費 負担割合: 国1/2、都1/2
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献血広報活動
補助金の目的:献血事業の円滑な運営及び安定的な血液の確保を図る。 補助対象者 :日本赤十字社東京都支部 補助対象経費:マスメディア等の広報媒体を活用した献血推進を図るための事業に要する経費。 負担割合 :都10/10
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献血登録者確保
補助金の目的:献血事業の円滑な運営及び安定的な血液の確保を図る。 補助対象者 :日本赤十字社東京都支部 補助対象経費:献血登録者の確保事業に要する経費。 負担割合 :都1/2、事業者1/2
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国民健康保険組合都費補助金
補助金の目的:国民健康保険組合に対して補助を行うことにより、被保険者の負担の軽減を図るとともに、保険財政の健全化を図る。 補助対象者 :国民健康保険組合 補助対象経費: (1) 医療費相当分 (2) 事務費相当分 (3) 付加給付相当分 負担割合 :都10/10(上記対象経費のうち国庫補助金等を除いた分について補助)
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国民健康保険組合特定健康診査・保健指導都費補助金
補助金の目的:国民健康保険組合が行う、特定健康診査及び特定保健指導の実施を支援することにより生活習慣病の予防を推進し、高齢期における医療に要する費用の適正化を図る。 補助対象者 :国民健康保険組合 補助対象経費:被保険者に対する特定健康診査・特定保健指導に対し、1/3を補助 負担割合 :国1/3、都1/3、国民健康保険組合1/3
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東京都国民健康保険団体連合会都費補助金
補助金の目的:東京都国民健康保険団体連合会が行う事業の円滑な運営と内容の向上を図る。 補助対象者 :東京都国民健康保険団体連合会 補助対象経費:国民健康保険診療報酬請求書等の審査及び診療報酬支払のために要する経費の一部 負担割合:補助単価に審査支払件数を乗じた額を基礎として算出した経費に対し都10/10
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補助金公式確認
区市町村の国民健康保険事業に対する取組支援
補助金の目的:区市町村の保健事業を一層推進するため、健診・医療等データと区市町村施策の好事例を組み合わせ、最も効果的な施策フローをAI技術で可視化するなど、区市町村の国民健康保険事業に対する取組を支援する。 補助対象者 :東京都国民健康保険団体連合会 補助対象経費:KDBデータと最新のデジタル技術を活用した新たな保険者支援策として、統計手法によるシミュレーションに基づき保健事業の施策効果を可視化し、施策の改善策を区市町村に提示するために要する経費の一部 負担割合:1/2
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医学技術振興事業補助金
補助金の目的:地域における保健医療の確保及び充実 補助対象者 :東京都医師会、東京都歯科医師会 補助対象経費:講演会・研修会の開催及び雑誌・パンフレットの発行に係る経費等 負担割合 :都1/2、事業者1/2
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病院診療情報デジタル推進事業補助金、診療所診療情報デジタル推進事業補助金
補助金の目的:地域における診療情報の共有、連携の促進 補助対象者 :病院、医科診療所 補助対象経費:電子カルテシステムの導入及び更新(更新は病院のみ)等、医療機関同士の情報共有の取組を推進する業務等を専ら行う者の給与費等 負担割合 :都 3/4、事業者 1/4(都 1/2 、 大規模病院 1/2)
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東京都医療機器管理室施設整備費補助金
補助金の目的:医療機器管理室の整備 補助対象者 :地域における中核的医療機関等 補助対象経費:新築、増改修及び改修に要する工事費又は工事請負費 負担割合 :国1/3、都1/3、事業者1/3
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東京都医療施設近代化施設整備費補助金(一般)
補助金の目的:病院の環境改善及びへき地や都市部の診療所の円滑な承継のための整備 補助対象者 :病院及び診療所等 補助対象経費:患者及び医療従事者等の処遇改善処遇改善等に係る工事費又は工事請負費 負担割合 :国1/3、都1/6、事業者1/2 国1/3、都1/25、事業者5/8 国1/3、都2/25、事業者44/75のいずれか
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東京都医療施設近代化施設整備費補助金(精神)
補助金の目的:病院の環境改善及びへき地や都市部の診療所の円滑な承継のための整備 補助対象者 :病院及び診療所等 補助対象経費:患者及び医療従事者等の処遇改善処遇改善等に係る工事費又は工事請負費 負担割合 :国1/3、都1/6、事業者1/2
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東京都医療施設耐震化促進事業(耐震補強)
補助金の目的:医療施設における安全性の向上及び、震災時における医療体制の確保 補助対象者 :医療機関(ただし、国、都及び市町村又はその一部事務組合並びに地方独立行政法人、日本赤十字社、及び社会福祉法人恩賜財団済生会を除く。) 補助対象経費:地震防災上緊急に整備すべき耐震化整備に必要な新築、増改築に伴う補強及び既存建物に対する補強に要する工事費又は工事請負費 負担割合 :国1/2、都1/3、事業者1/6
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補助金公式確認
災害拠点病院等自家発電設備等強化事業(移設・防水・配管)(災害拠点病院)
補助金の目的:災害時における傷病者の医療を確保及び、医療救護の体系的な整備 補助対象者 :医療機関 補助対象経費:防水、移設工事、設備・配管工事に要する経費 負担割合 :都2/3、事業者1/3
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補助金公式確認
災害拠点病院等自家発電設備等強化事業(自家発等の更新)(災害拠点連携病院)
補助金の目的:災害時における傷病者の医療を確保及び、医療救護の体系的な整備 補助対象者 :医療機関 補助対象経費:自家発等の更新に要する経費 負担割合 :都7/8、事業者1/8
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災害拠点病院等自家発電設備等強化事業(自家発電設備の浸水対策に必要な移設工事費用等)(災害医療支援病院)
補助金の目的:災害時における傷病者の医療を確保及び、医療救護の体系的な整備 補助対象者 :医療機関 補助対象経費:自家発電設備の浸水対策に必要な移設工事費用等 負担割合 :都7/8、事業者1/8
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院内感染対策施設設備整備費補助金
補助金の目的:院内感染対策施設における整備 補助対象者 :地域における中核的医療機関等 補助対象経費:対象設備整備に必要な新築、増改修及び改修に要する工事費又は工事請負費 負担割合 :国1/3、都1/3、事業者1/3
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NICU等入院児の在宅移行支援事業補助金
補助金の目的:退院に向けた支援の充実及び、退院後に医療ケア等が必要なNICU等入院児の在宅療養への円滑な移行の推進 補助対象者 :都内において、NICU等入院支援コーディネーター及びその役割と同等の役割を担う職員を配置している医療機関の開設者、訪問看護事業者 補助対象経費:在宅療養に向けた外泊支援等に要する経費 負担割合 :都10/10
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外国人看護師候補者受入施設研修費補助金
補助金の目的:EPAにより受入れ予定である外国人看護師候補者に対する都内医療機関の受入れ体制の整備 補助対象者 :都内医療機関 補助対象経費:看護師国家試験対策研修及び日本語学習に要する経費 負担割合 :国10/10 又は 都10/10
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東京都外国人患者受入れ体制整備支援事業補助金
補助金の目的:都内医療機関の外国人患者受入れ体制の充実 補助対象者 :都内医療機関(歯科診療所は除く。) 補助対象経費:医療機関が外国人患者受入体制に要する経費 負担割合 :都 1/2 、 事業者 1/2
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東京都看護外来相談開設促進事業施設整備費補助金
補助金の目的:専門的な看護の実践による看護職員の資質向上や労働意欲の向上による定着の促進 補助対象者 :新たに看護外来相談を実施する都内の病院 補助対象経費:看護外来相談実施のための施設整備に係る工事費及び設備整備に係る備品購入費 負担割合 :都1/2、事業者1/2
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看護師勤務環境改善施設整備費補助金
補助金の目的:都内医療機関看護職員の離職防止 補助対象者 :看護職員の勤務環境改善に取り組む病院 補助対象経費:ナース・ステーション、処置室、会議室等の新築、増改築及び改修に要する工事費 負担割合 :国4/9、都2/9、事業者1/3
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看護師宿舎施設整備費補助金
補助金の目的:都内医療機関看護職員の離職防止 補助対象者 :看護職員の勤務環境改善に取り組む病院 補助対象経費:看護師宿舎の個室整備に伴う新築、増改築及び改修に要する工事費 負担割合 :国4/9、都2/9、事業者1/3
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看護師等養成所運営費補助金(民間団体)
補助金の目的:看護師等の学校又は養成所に対する教育内容の充実と都内の看護師等の充足 補助対象者 :保健師助産師看護師法による指定を受けた学校、養成所 補助対象経費:教員経費、生徒経費、事務職員経費、実習施設謝金、新任看護教員研修事業実施経費、看護教員養成講習会参加促進事業実施経費、助産師学生実践能力向上事業実施経費等 負担割合 :(自治体立)国1/3、都1/6、区市町村1/2 (民間団体)国2/3、都1/3
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看護師等養成所施設整備事業補助金、看護師等養成所設備整備事業補助金
補助金の目的:看護師等養成所における教育環境の充実 補助対象者 :看護師等養成所 補助対象経費:看護師等養成所の施設設備整備事業に要する経費 負担割合 :国1/2、都1/4、事業者1/4
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東京都がん診療施設施設・設備整備費補助金
補助金の目的:良質かつ適切ながん医療を提供する体制の確保・充実 補助対象者 :都内のがん診療連携拠点病院、地域がん診療病院、東京都がん診療連携拠点病院、東京都がん診療連携協力病院(国公立、独立行政法人及び地方独立行政法人等除く)並びにがん診療を実施する日本赤十字社及び社会福祉法人恩賜財団済生会 補助対象経費:がん診療に係る施設整備及び設備整備に要する経費 負担割合 :国2/9、都1/9、事業者2/3
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東京都がん診療連携拠点病院機能強化事業補助金(民間病院)
補助金の目的:質の高いがん医療の提供体制の確立 補助対象者 :都内の都道府県がん診療連携拠点病院及び地域がん診療連携拠点病院の開設者(独立行政法人病院及び国立病院の開設者を除く) 補助対象経費:東京都がん診療連携拠点病院機能強化事業実施要綱第4の規定に基づき実施する事業に必要な経費 負担割合 :国1/2 都1/2 (都加算分) 都10/10
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