東京都がん診療連携協力病院緩和ケア研修会事業補助金
補助金の目的:医師等向け緩和ケア研修会の開催経費補助 補助対象者 :緩和ケア研修会を開催する東京都がん診療連携協力病院(国及び独立行政法人病院の開設者を除く) 補助対象経費:緩和ケア研修会に要する経費 負担割合 :都10/10
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補助金の目的:医師等向け緩和ケア研修会の開催経費補助 補助対象者 :緩和ケア研修会を開催する東京都がん診療連携協力病院(国及び独立行政法人病院の開設者を除く) 補助対象経費:緩和ケア研修会に要する経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:悪性腫瘍の患者及びその家族に対する身体的ケア及び精神的ケアの充実 補助対象者 :緩和ケア病棟の運営施設として指定を受けた病院の開設者 補助対象経費:緩和ケア病棟の新築、増改築及び改修に要する工事費並びに緩和ケアのために必要な設備の購入費 負担割合 :(自治体立)都1/3、区市町村2/3 (民間事業者)都1/3、事業者2/3
補助金の目的:救急医療を担う医師の処遇改善を図り、安定的な救急医療体制の確保 補助対象者 :都内の救急告示医療機関、総合周産期母子医療センター及び地域周産期母子医療センターを有する医療機関の開設者。ただし、国立及び都立を除く。 補助対象経費:休日及び夜間において救急医療に従事する医師に支払う救急勤務医手当。 負担割合 :国4/9、都2/9、事業者1/3
補助金の目的:休日又は夜間における入院治療等を必要とする重症救急患者の医療の確保 補助対象者 :休日・全夜間診療事業参画医療機関の開設者 補助対象経費:診療部門及び専用病室等の新築または増改築に要する工事費又は工事請負費 負担割合 :国1/3、都1/3、事業者1/3
補助金の目的:休日又は夜間における入院治療等を必要とする重症救急患者の医療の確保 補助対象者 :休日・全夜間診療事業参画医療機関の開設者 補助対象経費:休日・全夜間診療事業の入院施設として必要な医療機器の備品購入費 負担割合 :国1/3、都2/3
補助金の目的:休日・全夜間における入院治療等を必要とする小児の重症救急患者の医療の確保 補助対象者 :休日・全夜間診療事業参画医療機関(小児) 補助対象経費:休日・全夜間診療事業参画医療機関として必要な施設整備費(各部門の新築、増改築に要する工事費用)及び設備整備費(医療機器の備品購入費) 負担割合 :国1/3、都2/3
補助金の目的:重篤・重症救急患者の医療の確保 補助対象者 :救命救急センターを設置する医療機関 補助対象経費:救命救急センターの運営に必要な経費 負担割合 :国1/3、都1/3、事業者1/3
補助金の目的:重篤・重症救急患者の医療の確保 補助対象者 :救命救急センターを設置する医療機関 補助対象経費:救命救急センターの運営に必要な経費 負担割合 :国1/2、都1/4、事業者1/4
補助金の目的:重篤・重症救急患者の医療の確保 補助対象者 :救命救急センターを設置する医療機関 補助対象経費:救命救急センターとして必要な施設の新築等に係る工事費、医療機器等購入費 負担割合 :国1/3、都1/3、事業者1/3
補助金の目的:小児重症患者の適切な医療の確保 補助対象者 :小児集中治療室を整備する医療機関(小児集中治療室病床6床以上) 補助対象経費:小児集中治療室として必要な施設の施設整備費(新築、増改築等の工事費用)及び設備整備費(医療機器等の備品購入費) 負担割合 :国1/3、都1/3、事業者1/3
補助金の目的:災害時における重症者の医療確保及び医療救護の体系的な整備 補助対象者 :東京都災害拠点病院 補助対象経費:災害拠点病院の整備に要する経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:災害発生時に重症患者を確実に受け入れるため、令和4年5月に公表した新たな被害想定等に基づき、災害拠点病院の整備を促進 補助対象者 :東京都災害拠点連携病院 補助対象経費:災害業務を主として担う人員確保に要する経費 負担割合 :都1/2、事業者1/2
補助金の目的:災害時における医療施設の機能の低下を防ぎ、重症者の適切な医療の確保 補助対象者 :1東京都災害拠点病院の開設者、2救命救急センター及び周産期母子医療センターの開設(ただし、地方公共団体及び地方独立行政法人を除く。) 補助対象経費:施設整備に要する経費 負担割合 :国1/3、都1/3、事業者1/3
補助金の目的:NBC(核・生物剤・化学剤)災害及びテロの発生時において、医療機関による円滑な医療活動が実施できるための災害・救急医療提供体制の整備 補助対象者 :東京都災害拠点病院の開設者。ただし、国及び東京都を除く。 補助対象経費:NBC災害の被害者の診断等に必要な医療機器等の整備に要する経費 負担割合 :国1/2、都1/2
補助金の目的:災害時における病院機能の維持のための体制整備を支援 補助対象者 :東京都災害拠点病院、東京都災害拠点連携病院、東京都災害医療支援病院 補助対象経費:事業継続計画の改定等に要する経費 負担割合 : (災害拠点病院)都1/2、事業者1/2 (災害拠点連携病院、災害医療支援病院)都10/10
補助金の目的:災害時における医療提供体制の強化 補助対象者 :東京都災害拠点連携病院 補助対象経費:ライフライン確保用資器材等の購入に要する経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:国又は国と地方公共団体との合同で実施される防災訓練等への災害派遣医療チームの参加の促進 補助対象者 :訓練等の参加に当たり、東京都から協力依頼を受けた東京都災害拠点病院の開設者。ただし、国及び東京都を除く。 補助対象経費:防災訓練等に参加するために必要な経費 負担割合 :国10/10
補助金の目的:NICUの満床の解消及び在宅療養等への円滑な移行。 補助対象者 :市町村、地方独立行政法人、公的団体及び都知事が認めるもの 補助対象経費:在宅移行支援病床運営事業に必要な経費 負担割合 :国1/2、事業者1/2
補助金の目的:新生児集中治療管理室等の満床の解消及び在宅療養等への円滑な移行の促進 補助対象者 :公的団体及び知事が認めるものとする。ただし、東京都、地方独立行政法人、区市町村及びその一部事務組合は除く。 補助対象経費:新築、増改築及び改修に要する工事費又は工事請負費や医療機器等の備品購入費 負担割合 :国1/2、事業者1/2
補助金の目的:在宅歯科医療機器等における設備の整備 補助対象者 : 東京都在宅歯科医療設備整備費補助金交付要綱「別表」で定める研修を受講した歯科医師が常に勤務している診療所の開設者 補助対象経費:在宅歯科医療に必要な医療機器等の備品購入費 負担割合 :国4/9、都 2/9、事業者1/3
補助金の目的:在宅等に移行したNICU等長期入院児等の定期的医学管理及びその保護者の労力の一時支援 補助対象者 :実施主体は市町村、地方独立行政法人、公的団体及び都知事が認めるもの 補助対象経費:病床確保経費・看護師等確保経費 負担割合 :国1/3、事業者2/3
補助金の目的:将来の産科医療を担う医師の育成 補助対象者 :医療機関 補助対象経費:臨床研修修了後、指導医の下、研修カリキュラムに基づき産科・産婦人科の研修を受けている者に対して、処遇改善を目的として支給される手当(研修医手当等) 負担割合 :国4/9、都2/9、事業者1/3(国立大学法人・独立行政法人・都立は国2/9、都1/9、事業者2/3)
補助金の目的:将来の産科医療を担う医師の育成 補助対象者 :分娩施設 補助対象経費:分娩を取り扱う産科・産婦人科医及び助産師に対して、処遇改善を目的として分娩取扱件数に応じて支給される手当(分娩手当等) 負担割合 :国4/9、都2/9、事業者1/3(国立大学法人・独立行政法人・都立は国2/9、都1/9、事業者2/3)
補助金の目的:かかりつけ歯科医機能に関する都民等の理解に基づく、歯科医療連携の効果的な展開と一層の都民の歯の健康づくりの推進 補助対象者 :公益社団法人東京都歯科医師会 補助対象経費:かかりつけ歯科医機能の普及のために要する経費(歯科医師会員対象の研修会、都民対象の講演会等普及啓発事業、広報資料等の作成、必要な調査の実施) 負担割合 :都10/10
補助金の目的:周産期母子医療センターにおける24時間体制でハイリスク患者を受け入れる機能の確保 補助対象者 :総合周産期母子医療センターの開設者(都立を除く) 補助対象経費:病床に係る運営費等 負担割合 :国1/3、都1/3、事業者1/3 ※国立大学法人・独立行政法人が開設者の医療機関は国庫分のみ
補助金の目的:周産期母子医療センターにおける24時間体制でハイリスク患者を受け入れる機能の確保 補助対象者 :地域周産期母子医療センターの開設者(都立を除く) 補助対象経費:病床に係る運営費等 負担割合 :(自治体立)国1/3、都1/6、区・市町村1/2 (民間事業者)国1/3、都1/6、事業者1/2 ※国立大学法人・独立行政法人が開設者の医療機関は国庫分のみ
補助金の目的:周産期母子医療センターにおける24時間体制でハイリスク患者を受け入れる機能の確保 補助対象者 :総合・地域周産期母子医療センターの開設者(都立、独立行政法人及び国立大学法人を除く) 補助対象経費:搬送調整・搬送受入業務支援に係る経費、NICU入院児支援コーディネーター配置に係る経費、理学療法士配置に係る経費 負担割合 :都10/10または1/2
補助金の目的:周産期連携病院における新生児搬送受入機能を強化し、もって高度な新生児医療等の確保など、体系的な周産期医療体制の整備 補助対象者 : 周産期連携病院。ただし、 東京都 、独立行政法人及び国立大学法人を除く。 補助対象経費:NICU の運営 に必要な経費 負担割合 :都1/2、事業者1/2
補助金の目的:地域において出産前後の母体・胎児から新生児に至る一貫した高度専門医療を提供する母子医療体制の充実 補助対象者 :都立を除く周産期母子医療センターの開設者 補助対象経費:新築、増改築、改修に要する工事費又は工事請負費、医療機器等の購入費 負担割合 :(国庫補助分)国1/3、都1/3、事業者1/3 (都単独事業・自治体立)都1/2、区市町村1/2 (都単独事業・民間事業者)都1/2、事業者1/2 ※国立大学法人・独立行政法人が開設者の医療機関は周産期研修用物品の購入費のみ対象
補助金の目的:ミドルリスク分娩に対応する周産期医療体制の整備 補助対象者 :周産期連携病院(二次医療機関)事業の対象となる医療機関 補助対象経費:新築、増改築、改修に要する工事費又は工事請負費、医療機器等の購入費 負担割合 :(自治体立)都1/2、区市町村1/2 (民間事業者)都1/2、事業者1/2
補助金の目的:小児三次救急医療体制の充実 補助対象者 :小児救命救急センターを設置する医療機関 補助対象経費:小児救命救急センターの運営に必要な経費 負担割合 :国1/3、事業者2/3
補助金の目的:小児の救命救急、集中治療体制の確保 補助対象者 :小児救命救急センターとして都知事の指定を受けた医療機関 補助対象経費:給与費・需用費・賃金等 負担割合 :国1/3、都1/6、事業者1/2
補助金の目的:看護の質の向上及び早期離職防止 補助対象者 :新人看護職員を採用する都内の病院等 補助対象経費:新人看護職員研修の実施に必要な経費 負担割合 :(自治体立)国1/3、都1/6、区市町村1/2 (民間事業者)国1/3、都1/6、事業者1/2
補助金の目的:心身障害児施設の利用者並びに地域の心身障害児(者)の歯科診療体制の確保 補助対象者 :心身障害児施設 補助対象経費:心身障害児施設運営費 負担割合 :都1/2、事業者1/2
補助金の目的:将来の新生児医療を担う医師の育成 補助対象者 :要件をすべて満たす医療機関 補助対象経費:処遇改善を目的として支給される手当(研修医手当等)、NICUに入院する新生児に応じて支給される手当(新生児担当医手当等) 負担割合 :国4/9、都2/9、事業者1/3(国立大学法人・独立行政法人・都立は国2/9、都1/9、事業者2/3)
補助金の目的:地域医療医療構想に基づく病棟又は病室の整備 補助対象者 :都内の病院及び診療所の開設者 補助対象経費:人件費、職員募集に係る経費、普及啓発費 負担割合 :国1/2、都1/4、事業者1/4
補助金の目的:地域医療医療構想に基づく病棟又は病室の整備 補助対象者 :都内の病院及び診療所の開設者 補助対象経費:工事請負費及び備品購入費 負担割合 :国1/2、都1/4、事業者1/4
補助金の目的:質の高いがん医療の提供体制の確立 補助対象者 :都内の地域がん診療病院の開設者 補助対象経費:がん医療従事者研修事業、がん相談支援事業、普及啓発・情報提供事業、在宅緩和ケア地域連携事業に要する経費 負担割合 :国1/2、都1/2
補助金の目的:病院等における地球温暖化対策の推進 補助対象者 :都内病院及び診療所の開設者 補助対象経費:地球温暖化対策に資する病院等の整備に必要な工事費又は工事請負費 負担割合 :国1/3、都1/3、事業者1/3
補助金の目的:東京DMAT活動 における傷病者への医療提供体制の確保及び、医療救護の体系的な整備 補助対象者 :東京DMAT指定病院の開設者(初度整備については、東京DMAT運営協議会の了承を得て指定予定となっている病院の開設者を含むものとする。) 補助対象経費:現場携行用資器材の初度整備及び耐用年数経過等による更新に要する経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:NBC災害発生時における傷病者への医療の確保及び、医療救護の体系的な整備 補助対象者 :東京DMAT特殊災害チームを有する病院の開設者。ただし、東京都は除く。 補助対象経費:医療活動用診療材料及び医薬品の整備及び更新に係る経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:都民に安心かつ適切ながん医療が提供される体制の確保 補助対象者 :東京都がん診療連携拠点病院の開設者(独立行政法人病院及び国立病院の開設者を除く)。 補助対象経費:がん医療従事者研修事業、がん相談支援事業、普及啓発・情報提供事業、がん診療連携拠点病院との連携等に要する経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:救急搬送患者の受入体制の強化 補助対象者 :東京都指定二次救急医療機関(国公立医療機関を除く) 補助対象経費:救急外来において、医師や看護師の支援業務を行う救急救命士の配置に必要な人件費 負担割合 :国1/3、都1/6、事業者1/2 又は 国1/2、都1/4、事業者1/4
補助金の目的:東京都災害拠点病院の機能の拡充 補助対象者 :東京都災害拠点病院の開設者(ただし、国及び東京都を除く。) 補助対象経費:受入スペースの整備、備蓄倉庫の整備、受入関連設備の整備に要する経費 負担割合 :国2/3、都1/3
補助金の目的:専門医の質の一層の向上及び医療提供体制の改善 補助対象者 :都内の病院又は診療所 補助対象経費:専門研修プログラムの策定に必要な経費、指導医の派遣及び出張指導に必要な経費及びへき地・離島における総合診療研修に必要な経費 負担割合 :国1/2、事業者1/2
補助金の目的:急性期循環器病患者の転院搬送の円滑化 補助対象者 :脳卒中急性期医療機関・CCUネットワーク参画医療機関 補助対象経費:ツール導入初期費用の一部 負担割合 :国1/3、都1/6、事業者1/2
補助金の目的:東京都全域においてデジタル技術を活用したネットワークを構築し、診療情報の共有等の推進 補助対象者 :病院若しくは診療所 補助対象経費:地域医療連携での情報共有に必要なサーバーシステムを導入、更新するために必要な経費等 負担割合 :国1/3、都1/6、事業者1/2 又は 国1/2、都1/4、事業者1/4
補助金の目的:アスベスト(石綿)等除去における整備の推進 補助対象者 :都内病院の開設者 補助対象経費: アスベスト等の除去等に要する工事費又は工事請負費 負担割合 :国1/3、都1/3、事業者1/3
補助金の目的:医療機関における入退院支援体制の充実及び、病院と地域の医療・介護関係者との連携支援 補助対象者 :病床の合計数が200床未満の都内病院 補助対象経費:入退院時連携強化研修又は退院支援人材育成研修を修了する(した)、入退院支援を行う看護師又は社会福祉士等の人件費 負担割合 :国1/3、都1/6、事業者1/2 又は 国1/2、都1/4、事業者1/4
補助金の目的:病院が実施する医師及び看護職員の勤務環境を改善し、都内の医療体制の安定的な確保 補助対象者 :都内の病院、ただし、国、独立行政法人、地方独立行政法人及び都が設置する病院及びその他知事が定める病院を除く。 補助対象経費:人件費、その他必要と認める経費 負担割合 :国1/3、都1/6、事業者1/2 又は 都1/2、事業者1/2