制度データベース
制度名や目的から検索し、募集状況と公式情報を確認できます。 申請前には必ず公募要領や実施機関の案内をご確認ください。
補助金の目的:病院が実施する医師及び看護職員の勤務環境を改善し、都内の医療体制の安定的な確保 補助対象者 :都内の病院、ただし、国、独立行政法人、地方独立行政法人及び都が設置する病院及びその他知事が定める病院を除く。 補助対象経費:院内助産・助産師外来に必要な施設の整備。休憩室・当直室の新築、増改築又は改修に係る施設の整備 負担割合 :国4/9、都2/9、事業者1/3 又は 都2/3、事業者1/3
補助金の目的:地域医療構想の実現に向けた取組の推進 補助対象者 :都内の病院又は診療所であって、療養病床又は一般病床を有するもの 補助対象経費:支給要件を満たす医療機関への給付金 負担割合 :国10/10
補助金の目的:都内の医師偏在解消 補助対象者 :都内医師少数区域に所在する病院又は診療所 補助対象経費:医師少数区域で必要な医療等を学ぶための研修受講料、図書購入費等 負担割合 :国1/2、都1/2
補助金の目的:チーム医療の推進やデジタル技術の活用等による業務改革の推進 補助対象者 :要件を満たす都内の医療機関 補助対象経費:医療機関が作成した「医師労働時間短縮計画計画」に基づく総合的な取組に要する経費 負担割合 :国2/3、都1/3
補助金の目的:医療の地域格差を解消し、医療の質及び信頼性の確保 補助対象者 :東京都内に医療機関を開設する者 補助対象経費:遠隔医療の実施に必要なコンピュータ機器・通信機器等(ソフトウェアの導入を含む。)の購入費。ただし、専ら遠隔医療の用に供するものに限る。 負担割合 :国1/2、事業者1/2
補助金の目的:チーム医療の推進やデジタル技術の活用等による業務改革の推進 補助対象者 :要件を満たす都内の医療機関 補助対象経費:医療機関が作成した「医師労働時間短縮計画」に基づく総合的な取組に要する経費 負担割合 :国3/5、都3/10、事業者1/10
補助金の目的:へき地住民の医療を安定的に確保 補助対象者 :へき地医療拠点病院 補助対象経費:へき地医療活動経費、研修費、医療費及び情報通信機器等経費 負担割合 :国1/2、都1/2
補助金の目的:へき地住民の医療を安定的に確保 補助対象者 :へき地医療拠点病院 補助対象経費:島しょ妊産婦宿泊施設確保に要した経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的: 死亡時の病態把握や死因究明体制の推進 補助対象者 :死因究明の中核的な役割を果たしている施設であって、東京都、医療関係団体、大学医学部法医学教室、警察との協力体制が整っている施設 補助対象経費:解剖の実施に必要な施設及び死亡時画像診断の実施に必要な施設の新築、増築、改築に要する工事費又は医療機器購入費 負担割合 :国1/2、事業者1/2
補助金の目的:妊婦の多様なニーズに応え、身近な地域で安全・安心に出産できる環境を整備するため、医療機器や情報通信機器等の設備整備を促進 補助対象者 :都内分娩取扱助産所 補助対象経費:分娩取扱助産所として必要な医療機器の購入費、分娩取扱助産所として嘱託医師等への相談等を行うために使用する画像等が共有可能な情報通信機器等の初期経費(パソコン、タブレット(スマートフォンは除く。)、カメラ、マイク、ヘッドセット、ルーター等) 負担割合 :都3/4、事業者1/4
補助金の目的:医療従事者の勤務環境改善に向けた体制整備を支援し、安定的な救急医療体制の確保 補助対象者 :年間救急車受入台数が2,000台以上の病院、ただし、国、独立行政法人、地方独立行政法人及び都が設置する病院及びその他知事が定める病院を除く。 補助対象経費:病院勤務者勤務環境改善事業経費の1/4 負担割合 :国2/3、都1/3 又は 都10/10
補助金の目的:浸水想定区域に所在する都内の病院を対象として、浸水対策計画の策定に向けた設計コンサルタント等の活用を支援し、浸水対策を促進 補助対象者 :浸水想定区域に所在する都内の病院 補助対象経費:浸水対策を実施するための設計コンサルタント等の活用に要する経費 負担割合 : 都4/5、事業者1/5
補助金の目的:医療機関のDX推進に向け、電子カルテシステムの導入を支援 補助対象者 :病院、医科診療所 医療機関補助対象経費:コンサルタントの活用等に要する費用 負担割合 : 都3/4、事業者1/4(都1/2、大規模病院1/2)
補助金の目的: 医療従事者の負担軽減等、勤務環境を整備するため、医療機関における「働き方改革」等に資するAI技術活用の取組を支援 補助対象者 :中小病院、有床診療所 補助対象経費:AI問診、AIによる音声自動入力、多言語対応等に要する経費、コンサルティング費用 負担割合 : 都1/2、事業者1/2
補助金の目的:医師の時間外・休日労働時間を短縮すること及び地域医療提供体制を確保することを目的に、長時間労働医療機関への医師派遣を行う医療機関等を支援 補助対象者 :都内大学病院等 補助対象経費:医師派遣に係る逸失利益補填 負担割合 : 国2/3、都1/3
補助金の目的:医療機関自身での転院搬送手段の確保を支援 補助対象者 :救急告示医療機関 補助対象経費:病院救急車、病院救急車に搭載する資器材 負担割合 :都2/3、事業者1/3
補助金の目的:障害者への歯科医療提供体制の充実を図るため、全身麻酔等の全身管理下での歯科医療を提供する医療機関に対して、必要な医療機器等の整備を促進 補助対象者 :歯科医療機関 補助対象経費:全身管理による専門的な歯科治療を行う際に必要となる医療機器に要する費用 負担割合 :都2/3、事業者1/3
補助金の目的:医療機関のデジタル化の促進及び安定的な医療提供体制の確保 補助対象者 :病院、医科診療所 補助対象経費:サイバーセキュリティ対策の強化に要する費用 負担割合 :都1/2、事業者1/2
補助金の目的:NICU入院児がドナーミルクを使用できる体制の整備 補助対象者 :医療機関 補助対象経費:ドナーミルク使用料及びドナー登録にかかる経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:在宅医療に関わる医療関係者に対する利用者・家族からの暴力・ハラスメント対策として、セキュリティ確保に必要な防犯機器の初度整備に係る経費を補助 補助対象者 :訪問診療・訪問歯科診療を行う病院・診療所 補助対象経費:位置検索機能・緊急呼び出し機能付き防犯ブザー、防犯ボタン付き携帯電話等 負担割合 :国1/3、都1/6、事業者1/2
補助金の目的:小児・産科・救急医療において、患者の受入れを推進するための体制を確保する病院を支援 補助対象者 :小児・産科・救急医療を行う病院 補助対象経費:診療体制を組んで医療を提供するために必要な人件費等 負担割合 :都10/10
補助金の目的:緊急的・臨時的な対応として、都内民間病院に対し、地域差による都内の物価を考慮した支援を実施 補助対象者 :病院 補助対象経費:地域医療の確保に必要な経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:急性期医療を担う都内民間病院への臨時的な支援を実施 補助対象者 :病院 補助対象経費:急性期医療に必要な経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:医療機関職員のIT資格取得経費等を支援 補助対象者:病院、医科診療所 補助対象経費:(1)IT・DX関連の研修受講経費(医療機関への出張研修含む)、資格取得経費(通信講座受講経費等含む)及び技能認定試験受験経費、(2)研修・資格取得期間に不在となる職員の代替職員の雇用経費 負担割合:都10/10
補助金の目的:医療機関に勤務する看護職員等の宿舎の借り上げを支援 補助対象者:病院 補助対象経費:看護職員等の宿舎の借り上げにかかる経費 負担割合:都3/4、事業者1/4
補助金の目的:自ら24時間対応体制の在宅医療を提供するとともに他の医療機関の支援も行いながら、在宅療養の現場での多職種連携の支援を行う医療機関が実施する取組への補助を行うことにより、地域の在宅療養体制の構築を促進する 補助対象者:都内の在宅療養において積極的役割を担う医療機関(ただし、東京都が開設している病院・診療所を除く) 補助対象経費:1地域の実情に応じた在宅医療人材の確保・育成(相談支援・同行訪問等) 2平時における多職種・多機関の連携推進(勉強会、講演会、事例検討、意見交換会等) 3災害時における多職種・多機関の連携推進(勉強会、講演会、事例検討、意見交換会等) (ただし、診療報酬の算定対象となる取組等は対象外とする。) 負担割合:国2/3、都1/3
補助金の目的:入院中のこどもやその家族が安心して入院生活を送ることができるようにするための環境改善 補助対象者:小児入院医療管理料を算定する医療機関、二次救急医療機関(小児科)等 補助対象経費:医療機関の施設の改修費、物品の購入費 負担割合:国1/2、都1/2
補助金の目的:遺体を使用した手術手技向上のための研修の実施に必要な設備整備に要する経費を財政支援することにより、東京都における遺体を使用した手術手技向上のための研修の普及、医療技術及び医療安全の向上を図ることを目的とする。 補助対象者:手術手技向上のための研修で、中核的な役割を果たしている施設(医学部又は歯学部を有する大学)であって、日本外科学会・日本解剖学会が示している「臨床医学の教育及び研究における死体解剖のガイドライン」をを遵守した研修実施体制が確保されている施設。 補助対象経費:実践的手術手技向上研修実施機関として必要な医療機器等購入費 負担割合 :国1/2、事業者1/2
補助金の目的:支援区域において、承継又は開業する診療所の地域への定着に対する支援を行う 補助対象者:3地域への定着支援事業:診療所を承継又は開業する場合の地域への定着に必要な経費 ※負担割合及び補助率 3国4/9 都道府県2/9 事業者1/3
補助金の目的:支援区域において、承継又は開業する診療所の施設・設備整備及び地域への定着に対する支援を行う 1施設整備事業:診療所の運営に必要な診療部門(診察室、処置室等)や、診療部門と一体となった医師・看護師住宅の整備費 2設備整備事業:診療所の運営に必要な医療機器等の購入費 ※負担割合及び補助率 1及び2 国1/3 都道府県1/6 事業者1/2
補助金の目的:地方独立行政法人東京都立病院機構への支援 補助対象者 :地方独立行政法人東京都立病院機構 補助対象経費:病院運営に係る経費等 負担割合 :都10/10
補助金の目的:地方独立行政法人東京都立病院機構への支援 補助対象者 :地方独立行政法人東京都立病院機構 補助対象経費:総合診療体制の充実・強化に係る経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:地方独立行政法人東京都立病院機構への支援 補助対象者 :地方独立行政法人東京都立病院機構 補助対象経費:粒子線治療提供体制の整備に係る経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:地方独立行政法人東京都立病院機構への支援 補助対象者 :地方独立行政法人東京都立病院機構 補助対象経費:生殖補助医療提供体制の整備に係る経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:地方独立行政法人東京都立病院機構への支援 補助対象者 :地方独立行政法人東京都立病院機構 補助対象経費:出産・子育てに関する講演会事業に係る経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:薬剤師が安心して在宅医療に従事できる環境整備 補助対象者 :薬局 補助対象経費:防犯機器等の導入経費 負担割合 :都1/2 事業者1/2
補助金の目的:一類感染症患者受入時の感染防御体制の強化 補助対象者 :特定感染症指定医療機関及び第一種感染症指定医療機関 補助対象経費:感染防止に要する資機材及び定期的な感染防御訓練実施に要する経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:感染症指定医療機関の運営に要する経費の補助 補助対象者 :第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関 補助対象経費:1感染症指定医療機関の維持管理及び運営に必要な経費 2常勤職員費及び研究・研修経費 負担割合 :1国1/2、都1/2 2都10/10
補助金の目的:感染管理認定看護師等資格取得支援 補助対象者 :都内の病院(但し、国及び都が開設した病院は、対象外) 補助対象経費:資格取得にかかる経費 負担割合 :都1/2、事業者1/2
補助金の目的:学校施設が実施する健康診断の経費負担を軽減し健康診断の促進を目的とする。 補助対象者 :学校又は施設設置者 補助対象経費:学校又は施設が行う定期の健康診断に要する費用 負担割合 : 都 2/3 事業者 1/3
補助金の目的:感染症指定医療機関の整備に要する経費の補助 補助対象者 :第一種感染症指定医療機関及び第二種感染症指定医療機関 補助対象経費:施設整備費及び設備整備費 負担割合 :国1/3、都1/3、事業者1/3
補助金の目的:各協定締結医療機関の感染症対応力強化のための施設整備等の補助 補助対象者 :協定締結医療機関 補助対象経費 :感染症患者の受入に要する施設・設備整備 個人防護具保管庫の整備費 負担割合 :国1/2,1/3 都1/2,1/3
補助金の目的:フィンテック企業等と金融事業者等が協働して行う実証的な取組に対して、必要な経費の一部を補助することで、金融分野におけるイノベーションの創出を促進していく 補助対象者 :民間事業者 補助対象経費:フィンテック事業者と大手金融機関等の間で実施される実証実験に係る経費 負担割合 :2分の1or3分の2
補助金の目的:デジタル証券市場の活性化 補助対象者 :デジタル証券の発行体 補助対象経費:デジタル証券の発行に際して追加的に発生するコスト 負担割合 :2分の1or3分の2
補助金の目的:海外進出を希望するフィンテック企業を支援し、更なる成長を後押し 補助対象者 :民間事業者 補助対象経費:1海外進出のフィジビリティ確認に必要な調査費用および2海外展示会の出展に係る経費 負担割合 :2分の1
補助金の目的:ガバナンスやシステムのセキュリティ体制等の要件について対応事例の紹介等による知見の普及活動を行う 補助対象者 :民間事業者 補助対象経費:解説書等の策定に係る経費、普及啓発に必要となる経費 負担割合 :2分の1
補助金の目的:Tokyo Sustainable Finance Weekの効率的かつ効果的な実施 補助対象者 :一般社団法人東京国際金融機構 補助対象経費:Tokyo Sustainable Finance Weekの実施、その他関連費 負担割合 :10分の10
(1)育成型 補助金の目的:将来の投資運用業者となるファンドマネージャー等の育成を支援し、国内の資産運用業の創業者数の増加・高度化を推進 補助対象者 :1契約型ファンドマネージャー・2新興投資助言・代理業者(東京に拠点がある) 補助対象経費:資産運用業の特有の費用等 負担割合 :2分の1 (2)創業型 補助金の目的:独立系資産運用会社の創業支援 補助対象者 :創業から3年以内の独立系資産運用会社 補助対象経費:投資運用業の独立に必要な経費 負担割合 :2分の1 (3)高度化版 補助金の目的:独立系資産運用会社の業務の高度化支援 補助対象者 :業登録又は業務方法書の高度化変更を行ってから3年以内の者 補助対象経費:投資運用業の業務内容の高度化(業方書の変更等)に係る経費 負担割合 :2分の1
補助金の目的:新興資産運用業者育成プログラムの促進 補助対象者 :一般社団法人東京国際金融機構 補助対象経費:EMP懇談会開催、東京アセットマネジメントフォーラムの開催、海外AOと国内新興資産運用業者とのマッチングイベント開催 負担割合 :10分の10
補助金の目的:SDGsファイナンスを促進支援 補助対象者 : 1グリーンファイナンス ・環境省が実施するグリーンファイナンス拡大に向けた市場基盤整備支援事業補助金(脱炭素関連部門及び環境保全対策関連部門)の交付決定を受けた者 2ソーシャルファイナンス ・以下の要件を全て満たす評価機関 一 金融庁公表の「ESG評価・データ提供機関に係る行動規範」への受け入れを表明していること。 二 ソーシャルファイナンスについての外部レビューの付与の実績があること。 3トランジションファイナンス ・経済産業省が実施する温暖化対策促進事業費補助金(クライメート・イノベーション・ファイナンス推進事業)の交付決定を受けた者 補助対象経費:外部レビューの付与に係る経費 4SDGs預金 ・連携金融機関が預金者の対象として個人を含む預金性商品のフレームワークを策定する際に受ける外部評価業務 負担割合 : 1グリーンファイナンス 10分の2(上限200万円)※ブルーファイナンス、個人向け債はさらに10分の5上乗せ、2ソーシャルファイナンス 10分の6(上限300万円)※個人向けはさらに10分の4上乗せ 、3トランジ…
