制度データベース
制度名や目的から検索し、募集状況と公式情報を確認できます。 申請前には必ず公募要領や実施機関の案内をご確認ください。
補助金の目的:都内中堅・中小企業の経営をサステナビリティに配慮したものへと転換を促す 補助対象者 :1.中堅・中小企業、2.連携金融機関 補助対象経費:1.中堅・中小企業がSLL等の調達の際に受ける各種コンサルティング業務等や、通常の融資と比べ追加的にかかる費用(融資手数料等)2.連携金融機関がフレームワークを策定する際に受ける外部評価業務等 負担割合 :都が必要と認めた補助対象経費のうち、 1.150%(サステナビリティ・リンク・ローン及びポジティブ・インパクト・ファイナンス。上限200万円) 1.250%(金融機関からの提案を受けて都が認定した各金融機関独自のサステナブルファイナンスに関する融資メニュー。上限100万円) 2.50%(連携金融機関がフレームワークを策定する際に受ける外部評価業務等、上限100万円)
補助金の目的:金融プロモーション事業の効率的かつ効果的な実施 補助対象者 :一般社団法人東京国際金融機構 補助対象経費:1.国際金融都市としての東京に関連する国内外情報発信 及び国内外でのネットワーキング推進、政策提言 2.その他関連費 負担割合 :10分の10
補助金の目的:海外メディアを活用した認知度向上施策の効率的かつ効果的な実施 補助対象者 :一般社団法人東京国際金融機構 補助対象経費:1.海外向けプレスリリースの発出、インタビュー・取材記事掲載等の誘導等 2.金融専門誌等メディアへの記事広告の掲載等 3. SNS等を活用したターゲティング広告 4.その他関連費 負担割合 :10分の10
補助金の目的:金融系外国企業発掘事業の効率的かつ効果的な実施 補助対象者 :一般社団法人東京国際金融機構 補助対象経費:金融系外国企業の発掘に係る事業、その他関連費 負担割合 :10分の10
補助金の目的:海外の資産運用業者・テック系企業の東京への進出定着を図るため一部経費の補助を実施 補助対象者 : 1申請を行う年度と同一年度内に 、海外の資産運用業者やテック系企業が東京都内に拠点設立した日本法人等 2申請日の属する年度の前年度または前々年度に 、海外の資産運用業者やテック系企業(金融系のみ)が東京都内に拠点設立した日本法人等 3令和5年度にグリーンファイナンスに取り組む金融系外国企業が東京都内に拠点設立した日本法人等 補助対象経費:東京への進出・定着期において必要となる経費 負担割合 :1、2は2分の1、3は3分の1
補助金の目的:中小企業の経営改善と持続的成長及び都内経済の活性化に寄与すること 補助対象者 :東京都中小企業団体中央会 補助対象経費:中小企業新戦略・事業承継支援事業(団体向け)の実施に必要かつ適当と認めるもの 負担割合 :10/10以内
補助金の目的:各業界の構造改革を促進し、東京の産業活性化を図ること 補助対象者 :東京都中小企業団体中央会 補助対象経費:中小企業団体における課題解決促進事業事業に要する経費 負担割合 :10/10以内
補助金の目的:商工会、商工会議所、商工会連合会及び中央会がその機能を活用して小規模事業者の経営の改善発達を支援する事業の経費を補助することで、もって地域経済社会の形成に大きな役割を果たしている小規模事業者等の振興と安定に寄与すること 補助対象者 :商工会連合会(商工会)、商工会議所等 補助対象経費:1商工会・商工会議所等が行う経営改善普及事業等に要する経費 2商工会連合会が経営改善普及事業に関し商工会を指導する事業に要する経費 負担割合 :都が全額負担
補助金の目的:東京都商工会連合会が行う商工会への指導事業に要する経費を補助することにより、商工会に対しての運営指導の強化を図り、もって地域商工業の振興と安定を推進すること 補助対象者 :商工会連合会 補助対象経費:東京都商工会連合会の行う商工会への指導事業に必要な活動に要する経費 負担割合 :都が全額負担
補助金の目的:商工会議所及び商工会連合会がその機能を活用して、都内中小企業における、経営課題の発見・認識から短期・中長期の課題解決までを切れ目なく一気通貫に支援する中小企業活力向上プロジェクトアドバンスプラス事業に要する経費を補助することにより、都内中小企業の経営安定と活力向上に寄与すること 補助対象者 :商工会議所、商工会連合会 補助対象経費:商工会議所、商工会連合会が行う中小企業活力向上事業に要する経費 負担割合 :都が全額負担
補助金の目的:中小企業の倒産に伴う社会的混乱の未然防止 補助対象者 :東京商工会議所及び東京都商工会連合会 補助対象経費:東京都倒産防止特別相談事業の実施に要する経費 負担割合 :10/10以内
補助金の目的:都内の受注型中小企業の技術・経営基盤の強化を支援 補助対象者 :東京都中小企業団体中央会 補助対象経費:明日にチャレンジ中小企業基盤強化事業の実施に要する経費 負担割合 :10/10以内
補助金の目的:動物油脂の需要開拓を図ること 補助対象者 :東京油脂事業協同組合 補助対象経費:広報用カレンダー等作成経費 負担割合 :10/10
補助金の目的:都内中小企業と地方企業との商談及び交流の機会を創出し、都内中小企業の新たなビジネスチャンスの拡大や日本全体の産業の活性化につなげること 補助対象者 :東京商工会議所、(公財)東京都中小企業振興公社 補助対象経費:地域連携型商談機会創出事業の実施に要する経費 負担割合 :10/10以内
補助金の目的:原材料価格高騰等の影響を受けた業種を中心に全国から出展を募集、展示会や商談会を開催することで、中小企業の販路開拓ツールの確保と国内のサプライチェーンの強化・構築を行う 補助対象者:東京商工会議所 補助対象経費:全国連携を踏まえた展示・商談会開催事業の実施に要する経費 負担割合 :10/10以内
補助金の目的:中小企業連携組織の推進並びに中小企業団体の育成及び指導の促進 補助対象者 :東京都中小企業団体中央会 補助対象経費:指導員及び職員の配置、組合への指導・講習会の実施の支援、中小企業団体情報連絡員の設置、情報ネットワーク運営等に要する経費等 負担割合 :都10/10
補助金の目的:ゼロエミッションに向けた技術開発等、革新的な製品・サービスの開発、改良、実証実験及び販路開拓の支援 補助対象者 :都内のベンチャー企業・中小企業等 補助対象経費:製品等の事業化に要する開発・改良・実証実験経費、販路開拓経費 負担割合 :都2/3、事業者1/3または都1/2、事業者1/2
補助金の目的:空き家を有効活用した事業を創出するため 補助対象者 :民間団体 補助対象経費:相談対応の状況に応じた額 負担割合 :2万5千円、5万円、10万円
補助金の目的:空き家を有効活用した事業を創出するため 補助対象者 :民間団体 補助対象経費:家賃相当額 負担割合 :2/3
補助金の目的:地域工業者の経営の安定と都内産業の振興発展に寄与すること 補助対象者 :(一社)東京工業団体連合会 補助対象経費:1指導、各種講習、情報収集事業、専門家派遣支援事業、依頼試験等助成事業及びものづくり基盤技術強化支援事業の事務に必要な経費、2専門家派遣支援事業に係る経費、3依頼試験等助成事業に係る経費、4ものづくり基盤技術強化支援事業のうち、会員団体等補助事業に係る経費、5ものづくり基盤技術強化支援事業のうち、補助事業者実施事業に係る経費、6ものづくり基盤技術強化支援事業のうち、コーディネータの設置に係る経費 負担割合 :1256都が全額負担、34都2/3、事業者1/3
補助金の目的:都内中小企業等が実施する東京都産品の販売やPR活動を支援し、市場への浸透や海外展開を促進させ、東京都産品のブランド力を強化すること 補助対象者 :中小企業者等 補助対象経費:東京都産品の国内外に向けた販売PR等の取組への経費助成 負担割合 :1/2以内(2年目)
補助金の目的:商店街の振興発展を推進し、もって中小小売商業者の経営の安定に寄与すること 補助対象者 :東京都商店街振興組合連合会 補助対象経費:東京都商店街振興組合連合会が行う商店街振興組合及び商店街振興組合連合会の設立・運営等に関する指導並びに商店街活性化のための各種研修及び調査事業等に係る経費 負担割合 :都が全額負担
補助金の目的:行政施策の推進と都内商店街の振興及び地域経済の活性化に寄与すること 補助対象者 :商店街 等 補助対象経費:東京都が直面する行政課題の解決につながる商店街等の施設整備や買物弱者の利便を図る取組に係る経費 負担割合 :都4/5、事業者1/5(環境、買物弱者支援事業は都9/10、事業者1/10)
補助金の目的:地域コミュニティの核でもある商店街の防災力を向上させることで、地域住民や買い物客が安心して利用できる場を提供し、地域の活性化に寄与すること 補助対象者 :商店街 補助対象経費:都内の商店街が、首都直下地震等の大規模な災害が発生した際に備えて、防災力の向上に取り組む経費 1、2ともに満たすこと 1年1回の防災意識を高める取組の実施予定日を申請書に明記 2災害が起きた際のルール、マニュアルの具備 負担割合 :都10/10
補助金の目的:広く都内商店街の振興を図り、もって中小商業の経営の安定と発展及び地域経済の活性化に寄与すること 補助対象者 :東京都商店街振興組合連合会 補助対象経費:1商店街等が行う都内全域又は都内二以上の区市町村の区域にまたがる広域的な商店街振興事業に係る経費、2必要な事務に係る経費 負担割合 :1都2/3、事業者1/3、2都が全額負担
補助金の目的:商店街等の計画的な取組を促進するとともに、商店街等の自主的かつ継続的な取組を後押しし、商店街の持続的な発展につなげていくこと 補助対象者 :東京都商店街振興組合連合会 補助対象経費:商店街の活性化を図る新たな取組にチャレンジしようとする都内商店街等への専門家派遣に係る費用 負担割合 :都が全額負担
補助金の目的:商店街のデジタル化を促進し、都内商店街の振興及び地域経済の活性化に寄与すること 補助対象者 :商店街等 補助対象経費:デジタル化に係るコーディネート費用、キャッシュレス機器の導入経費、アプリ開発費用等 負担割合 :都 9/10 、事業者1/10
補助金の目的:先端医療機器分野において、中小企業者等の開発・事業化を支援するため 補助対象者 :中小企業等 補助対象経費:先端医療機器アクセラレーションプロジェクトの補助事業に要する経費 負担割合 :都2/3、事業者1/3
東京アニメピッチグランプリ入賞者に対し制作費に要する経費を補助。 補助率:1/2 補助限度額:500万円
補助金の目的:東京のファッションの魅力を発信することにより、ファッション拠点としての東京のプレゼンス確立を図る 補助対象者 :アパレル・ファッションの業界団体、またはその者が参画し中小企業、地域団体等を含む補助事業グループ 補助対象経費:イベント実施に要する経費(広報費、運営委託費、会場賃貸費) 負担割合 :1/2以内 又は 1/3以内
補助金の目的:東京ならではの魅力ある特産品(加工食品)の開発を支援 補助対象者 :中小企業、一般社団法人、一般財団法人、NPO法人、農業協同組合、漁業組合等 補助対象経費:特産品の開発・改良に要する経費(PR・販路開拓経費を含む) 負担割合 :都1/2、事業者1/2
補助金の目的:中小企業金融の円滑化 補助対象者 :東京信用保証協会 補助対象経費:東京信用保証協会が行う保証債務履行に伴う損失(日本政策金融公庫の保険部分を除く) 負担割合 :都1/2~10/10
補助金の目的:中小企業者の資金調達に係る費用負担の軽減 補助対象者 :東京信用保証協会 補助対象経費:制度融資に係る信用保証料相当額 負担割合 :都1/2~10/10
補助金の目的:都内中小企業の資金需要に対する地域の金融機関による融資の促進 補助対象者 :取扱金融機関又は保証機関 補助対象経費:借受者の債務不履行に伴い金融機関又は保証機関が被る損失のうち回収不能額 負担割合 :都4/5
補助金の目的:災害復旧資金融資(大島台風災害)の利用者の支払利息負担の軽減 補助対象者 :東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関 補助対象経費:災害復旧資金融資(大島台風災害)の支払利息相当額 負担割合 :都2/3 ~ 12/17
補助金の目的:災害復旧資金融資(令和元年度台風15号)の利用者の支払利息負担の軽減 補助対象者 :東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関 補助対象経費:災害復旧資金融資(令和元年度台風15号)の支払利息相当額 負担割合 :都2/3 ~ 12/17
補助金の目的:災害復旧資金融資(令和元年度台風19号及び21号)の利用者の支払利息負担の軽減 補助対象者 :東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関 補助対象経費:災害復旧資金融資(令和元年度台風19号及び21号)の支払利息相当額 負担割合 :都2/3 ~ 12/17
補助金の目的:災害復旧資金融資(令和7年度台風22号、23号)の利用者の支払利息負担の軽減 補助対象者 :東京都中小企業制度融資取扱指定金融機関 補助対象経費:災害復旧資金融資(令和7年度台風22号、23号)の支払利息相当額 負担割合 :都2/3 ~ 7/10
補助金の目的:中小企業の資金調達の円滑化・多様化 補助対象者 :金融機関・保証機関 補助対象経費:補助事業者が、担保物件の処分等を行っても回収できない損失 負担割合 :都 8/10
補助金の目的:中小企業の資金調達の円滑化・多様化 補助対象者 :金融機関・保証機関 補助対象経費:借受者が関係機関に支払うべき担保評価費用、保険料、信用保証料 負担割合 :都1/2~10/10
補助金の目的:女性・若者・シニアによる地域に根差した創業を支援 補助対象者 : 一般社団法人東京都信用金庫協会、一般社団法人東京都信用組合協会 補助対象経費:経営サポート費用 負担割合 :都10/10
補助金の目的:女性・若者・シニアによる地域に根差した創業を支援 補助対象者 : 一般社団法人東京都信用金庫協会、一般社団法人東京都信用組合協会 補助対象経費:融資原資、経営サポート費用 負担割合 :都10/10
補助金の目的:外国人起業家が東京で起業しやすい環境の整備 補助対象者 :統括支援機関 補助対象経費:経営支援に要する経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:事業承継計画の策定から実行までのサポート 補助対象者 :統括支援機関 補助対象経費:経営支援に要する経費 負担割合 :都10/10
補助金の目的:事業承継に係る啓発から計画の策定、資金供給、後継者不在先の第三者承継の取組などを支援 補助対象者 :一般社団法人東京都信用金庫協会、一般社団法人東京都信用組合協会 補助対象経費:専門家活用に係る費用、奨励金の交付等 負担割合 :都2/3~10/10
補助金の目的:ベンチャー企業や中小企業者等による、新しいビジネスへの挑戦を促進するため、クラウドファンディング(購入寄付型・株式型)の利用手数料の助成やセミナーの開催を通じ、資金調達を支援。また、本事業を通じてクラウドファンディングの普及を図る。 補助対象者 :公募により選定された民間事業者 補助対象経費:1取扱クラウドファンディング事業者のサービスを活用する際に支払う利用手数料等、2補助事業として実施するための必要最小限の経費等 負担割合 :1都1/2、都2/3、2都10/10
補助金の目的:私募債を活用した社会課題の解決の促進 補助対象者 :中小企業等 補助対象経費:私募債発行時に中小企業が負担する手数料(事業承継支援・脱炭素支援)、私募債発行時に中小企業が負担する手数料および外部評価費用(女性活躍支援) 負担割合 :都1/2(脱炭素支援)、2/3(事業承継支援・女性活躍支援)
補助金の目的:脱炭素化に係る啓発から、計画の策定、資金供給までの支援 補助対象者 :一般社団法人東京都信用金庫協会、一般社団法人東京都信用組合協会 補助対象経費:専門家活用に係る費用等 負担割合 :都10/10
補助金の目的:資金繰りや経営改善など様々な経営課題を抱える中小企業が、金融機関や経営支援機関による支援を適切に受けることができるよう後押し 補助対象者 : 一般社団法人東京都信用金庫協会、一般社団法人東京都信用組合協会 補助対象経費:コーディネーター報酬、委託料、一般需用費等 負担割合 :都10/10
補助金の目的:都への進出意向がある海外企業の事業を都が認定し、都への進出費用等をサポート 補助対象者 :都への進出意向がある海外企業 補助対象経費:専門家相談料、法人設立費、オフィス等賃借料など 負担割合 :都2/3、事業者1/3
